日本政府観光局（JNTO）が7月16日に発表した訪日外客統計によると、2025年6月の訪日フィリピン人数は6万3,200人でした。
また、観光庁が同日に発表したインバウンド消費動向調査によると、2025年4-6月期の訪日フィリピン人旅行消費額は393億円となっています。
本記事では、フィリピン市場のインバウンド動向について解説します。
関連記事：2024年の訪日フィリピン人数は81.9万人、消費額は1,504億円でともに過去最高：フィリピン市場の最新インバウンドデータを解説【2024年年間】
訪日フィリピン人客数最新データ：6月は6.3万人
日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客統計によると、2025年6月の訪日フィリピン人数は6万3,200人で、前年同月から2.8％減少しました。
2025年上半期の推移を見てみると、一部前年を下回る月があったものの、全体としては2024年を上回っています。
- 2024年上半期：40万1,767人
- 2025年上半期：44万8,089人
フィリピン人は、春（3〜5月）と秋冬シーズン（10〜12月）に多く訪日する傾向があります。
また、在フィリピン日本大使館は、申請審査体制の移行準備に伴い、ビザの申請件数を一時的に制限していましたが、4月から「日本ビザ申請センター」の運用を開始しました。これにより、申請手続きが効率化され、将来的には訪日客数の増加につながることも期待されています。
下半期も順調に推移すれば、2025年の訪日フィリピン人客数が2024年を超えて過去最高となることも考えられるでしょう。
関連記事：
訪日フィリピン人消費額最新データ：4-6月期393億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。
2025年4-6月の訪日フィリピン人旅行消費額は393億円（前年同期比6.4%増）となりました。1人当たり消費額は前年から減少しているものの、訪日客数の増加に伴い、消費額も増加しました。
1人当たり消費額は16万7,864円
1人当たり消費額を見てみましょう。
2025年4-6月の訪日フィリピン人の1人当たり消費額は、16万7,864円でした。全市場の1人当たり平均消費額（23万8,693円）と比較すると7万829円少なくなっています。
1人当たり消費額の構成をみると、最も大きな割合を占めたのは宿泊費で5万7,777円でした。次いで買物代が5万2,815円、飲食費が3万3,478円、交通費が1万5,548円、娯楽等サービス費が7,897円となり、5つの費目すべてで、前年を下回りました。
1人当たり消費額の減少については、直近の円高傾向のほかに、平均泊数の減少（前年同期比3.7泊減）などの影響が考えられます。
ーーー
以上、フィリピンの最新インバウンドデータを解説しました。訪日ラボでは、フィリピンのインバウンド動向に関する情報を日々発信していますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：インバウンド消費動向調査
【9/30開催】小売業界でいま注目の「ローカルインベントリマーケティング」大手小売企業の事例で解説！
「ローカルインベントリマーケティング（LIM）」とは、ユーザーが商品を検索した際に、その商品を扱う近隣店舗の在庫情報や店舗情報、さらにはECサイトでの購入導線をGoogleなどの検索プラットフォームに表示させます。これにより、実店舗への来店を促進するとともに、自社ECサイトへの購入導線も確立することで、オンラインとオフラインの双方でユーザーにスムーズな購買体験を提供します。
本セミナーでは、「ローカルインベントリマーケティング（LIM）」の基本をご紹介。大手某小売企業の実践事例をもとに、店舗とEC双方の送客を最大化する取り組みを深掘りします。
＜セミナーのポイント＞
- 小売業のOMO戦略の基本概念が学べる！
- 「ローカルインベントリマーケティング（LIM）」の基本が学べる！
-
大手小売企業の取り組み事例から実践法が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/30開催】小売業界でいま注目の「ローカルインベントリマーケティング」大手小売企業の事例で解説！
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
