日本政府観光局(JNTO)が発表した2024年年間の訪日外客統計(年間推計値)によると、2024年年間の訪日フィリピン人数は81万8,700人でした。
また、観光庁のインバウンド消費動向調査によると、訪日フィリピン人旅行消費額は1,504億円となり、訪日客数、消費額ともに過去最高を記録しました。
本記事では、フィリピン市場のインバウンド動向について解説します。
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訪日フィリピン人客数最新データ:年間81.9万人
日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日外客統計によると、2024年の訪日フィリピン人数は81万8,700人でした。コロナ前の2019年比で33.5%増、前年比では31.6%増となり、過去最高を記録しました。
前年と比較すると約20万人増加しており、訪日需要の高まりがうかがえます。特に訪日のピークシーズンである12月は、直行便数の増加やスクールホリデーを背景とする旺盛な海外旅行需要によって、単月過去最高を記録しています。

このように2024年の訪日需要は好調でしたが、今後については留意しておくべき点があります。
まず在フィリピン日本大使館は現在、申請審査体制の移行準備のために、訪日に必要なビザの申請件数を制限しています。制限が解除されるまで、訪日フィリピン人客数は減少する可能性があります。
一方で、移行後は審査が効率化されてビザの取得可能件数が増加する見込みのため、訪日客数の増加が期待されます。
関連記事:フィリピン人の訪日ビザ申請が一時的に制限、訪日客数が減少する可能性は?
訪日フィリピン人消費額最新データ:年間1,504億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査によると、2024年年間の訪日フィリピン人旅行消費額は1,504億円でした。コロナ前の2019年比で128.2%増、前年比36.3%増で、過去最高を記録しました。

特に2019年と比較すると消費額は2倍以上増加しており、四半期別で見てみても大きく増加している様子がわかります。また、2024年1〜3月の消費額が、2019年・2023年同期と比べて突出して高くなっているのも特徴的です。
消費額が大幅に伸びた背景には、訪日客数が増加しているほかに、次で解説するように1人当たり旅行消費額が拡大していることが挙げられます。
1人当たりの消費額は18万4,711円
訪日フィリピン人客の消費額について、さらに詳しく見ていきましょう。2024年年間の訪日フィリピン人の1人当たり消費額は、18万4,711円でした。全市場の1人当たり平均消費額(22万7,242円)と比較すると約4万円少ないものの、2019年からは7万円以上増加しています。

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以上、フィリピンの最新インバウンドデータを解説しました。ほかにも訪日ラボでは、フィリピンのインバウンド動向やフィリピン人観光客の特徴などをまとめていますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計(※速報値を含む)
- 観光庁:訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査(※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む)
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<参照>
日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計
観光庁:訪日外国人消費動向調査 / インバウンド消費動向調査
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
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- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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