日本百貨店協会は8月19日、「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書」を取りまとめました。
全国免税店協会、日本観光振興協会、日本小売業協会などの10団体・組織によってまとめられたもので、「訪日客向けの消費税免税制度を堅持すべき」と提言されました。
今回の提言は、一部で議論されている免税制度の廃止論を受けたものと見られます。
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訪日客向けの消費税免税制度、「堅持すべき」と提言
提言書では、「2030年に外国人旅行客6,000万人、インバウンド消費15兆円」を達成するためには、訪日旅行者向けの消費免税制度が必要不可欠であると記されました。
具体的な論拠として、訪日目的の第2位がショッピングであることや、インバウンド消費の約3割がショッピングによるものであることなどを挙げています。
また、消費税免税による売上が約2.0兆円と試算されていることを挙げ、消費税免税制度がインバウンド消費やショッピング消費に大きく影響を与えているとしています。
ほかにも、「リファンド方式」への移行によって不正利用の大幅な減少が見込まれることなどを踏まえて、消費税免税制度を今後も継続すべきと主張しています。
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免税制度廃止に対して「消費額減少に直結する」と主張
提言書には、免税制度廃止に対する意見も記されました。
「免税制度が廃止されても、訪日客のショッピングは減らない」という意見に対して、訪日客は購入価格に対して敏感な反応を示すことから、消費額減少に直結すると予想しています。
また、免税売上世界1位である日本が免税制度を廃止すれば、国際競争力を失い、訪日客数の減少や買い物消費の他国流出につながる恐れがあると指摘しました。
ほかにも「財源確保のために免税制度を廃止すべき」という意見には、免税制度の廃止によって日本のGDPへの悪影響が懸念され、日本経済の成長のためにも免税制度を継続すべきとしています。
最後に、「外国人旅行客向けの消費税免税制度はしっかりと堅持したうえでさらに高度化することで日本の観光立国推進に貢献できるように取り組むべきである」と主張をまとめました。
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＜参照＞
日本百貨店協会：『外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書』について
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