日本百貨店協会、インバウンド向け免税制度の堅持を提言

日本百貨店協会は8月19日、「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書」を取りまとめました。

全国免税店協会、日本観光振興協会、日本小売業協会などの10団体・組織によってまとめられたもので、「訪日客向けの消費税免税制度を堅持すべき」と提言されました。

今回の提言は、一部で議論されている免税制度の廃止論を受けたものと見られます。

訪日客向けの消費税免税制度、「堅持すべき」と提言

提言書では、「2030年に外国人旅行客6,000万人、インバウンド消費15兆円」を達成するためには、訪日旅行者向けの消費免税制度が必要不可欠であると記されました。

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