PayPay、中国の「WeChat Pay」と連携 訪日中国人客の需要取り込みへ

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

PayPay株式会社は9月中旬以降より、中国モバイル決済サービスWeChat Pay(ウィーチャットペイ / 微信支付)との連携を開始します。

これまでの連携サービスと合わせると、計14の国と地域で利用されている26のキャッシュレス決済サービスが、PayPayQRコードから決済可能となります。

関連記事:訪日中国人の購買行動を促進する「WeChat Pay」と「WeChat Mini program」 ── 市場動向と事業者へのヒント

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

PayPay、中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay」と連携 

同社が今回連携する「WeChat Pay」*は、テンセントが提供するソーシャル・プラットフォーム「WeChat(ウィーチャット / 微信)」内の決済サービスです。WeChatは中国で14億人以上のユーザー数を抱えており、WeChat Payは旅行や交通、小売、飲食などあらゆる場面で活用されています。

チャットツールとしての機能を持つWeChat Payは、他決済サービスと比べてユーザー同士のつながりで購買が広がりやすいことも特徴です。また、開催中の大阪・関西万博で完全キャッシュレス化を実現するにあたってWeChat Payが活用されるなど、日本国内でも存在感を示しています。

日本政府観光局JNTO)によると、2025年上半期における訪日中国人数は471.8万人で、コロナ前2019年の同期(453.2万人)を上回りました。下半期には、国慶節中秋節といった旅行需要が高まる連休も控えており、訪日客数のさらなる増加も見込まれています。

訪日中国人にとって馴染み深いWeChat Payとの連携によって、さらなるインバウンド需要の取り込みが期待されます。

*「WeChat Pay」は、PayPay加盟店におけるユーザースキャン方式(MPM)の加盟店でのみ利用可能

関連記事:訪日中国人数、上半期はコロナ前を上回る【2025年上半期のインバウンドデータを解説】



株式会社movが運営する「口コミアカデミー」では、テンセント社に監修いただいたWeChat Payの教科書」を公開しています。WeChat Payの活用方法を徹底解説した内容になっていますので、こちらも併せてご覧ください。

「WeChat Payの教科書」はこちら(無料)


また、8月5日に開催した日本最大級のインバウンドカンファレンスTHE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」について、テンセント社が登壇した「データで見る今後の訪日中国人戦略 “旅マエから旅ナカの検索動線の変化” 〜WeChat×大衆点評対談〜」のアーカイブ動画が配信中です。

この機会にぜひご覧ください。

アーカイブ動画の視聴はこちら(無料)


<参照>

日本政府観光局(JNTO):訪日外客統計

【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略

デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。

本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。

OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。

<セミナーのポイント>

  • Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗&EC”への送客手法がわかる!
  • ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる!
  • 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略

訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

視聴はこちら(無料)

【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに