「訪日ラボ」を運営する株式会社movは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催しました。
会場には、インバウンド事業に携わる企業・団体・自治体・個人などが来場し、多くの講演が満席となる盛況ぶりを見せました。
本記事では、Uber Japan株式会社の永妻玲子氏が登壇した「モビリティが拓くインバウンドの未来」の様子を特別にご紹介します。
「THE INBOUND DAY 2025」とは？
訪日ラボが培ってきた業界ネットワークを活かし、各領域のトップランナーや第一線で活躍する事業者が一堂に会するカンファレンスです。初開催となる今回は、TODAホール＆カンファレンス東京にて行われました。
基調講演では、元大阪府知事・元大阪市長 橋下徹氏と大阪観光局 理事長 溝畑宏氏の初対談が実現。そのほかにも、アパグループやUber Japan、大衆点評など、多彩な顔ぶれが登壇しました。
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【Uber Japan講演】世界で1.6億人が利用 50言語に対応したモビリティプラットフォーム
基調講演に続いて、Uber Japan株式会社 モビリティ事業本部 法人事業 マネージング ディレクター 永妻玲子氏が登壇し、講演を行いました。
Uberは2010年にサンフランシスコで創業し、世界最大のモビリティプラットフォームとして、タクシー配車や料理の配達などのサービスを提供しています。現在、70か国・1万都市以上で展開し、UberとUber Eatsを合わせて世界で約1億6,000万人が利用しています。
2024年4月、少子高齢化などの社会課題やインバウンド需要の高まりに対応するため、日本国内においてライドシェアが部分的に解禁され、「日本版ライドシェア」と「公共ライドシェア」がスタートしました。Uberは、この2種類のライドシェアに対応する事業者としてもサービスを展開しています。
永妻氏は、Uberの強みは単なる配車アプリではなく「テクノロジーによって使いやすい移動体験を提供している点」にあると述べました。
また、サービスが50言語に対応している点についても挙げ、自国で使い慣れたアプリをそのまま他国でも使えることが訪日客の安心感と利便性につながっていると話しました。
「訪日旅行の入り口」として貢献 2024年は前年比2倍以上の利用実績
電通が行った「ジャパンブランド調査2024」によると、訪日客が地方観光の際に感じる最大の障壁は「言語によるコミュニケーションの不安」でした。ほかにも、移動手段の不足や日本の交通ルールの情報不足といった課題も挙げられています。
こうした背景もあり、日本におけるUberの利用は近年大きく伸びています。2018年に提供開始したタクシー配車サービスは、2024年には前年比2倍以上の成長を記録しました。直近も過去最高を更新する月が出るなど、日本国内の観光需要の回復とともに、利用拡大が加速しています。
現在では、150か国以上からの海外ユーザーが日本でUberを利用しており、アメリカのほかにも韓国、台湾、香港といった近隣アジア圏の旅行者の利用が増加しています。また春節などの大型連休を中心に、中国の旅行者の利用も増えています。
永妻氏は、訪日観光の入り口において、Uberが移動手段としての役割を果たす割合が年々増えていると述べました。
詳しくは動画で公開中！
講演ではほかにも、観光産業や地方経済に貢献するため、地域の交通課題をどのように解決していくかというテーマについても取り上げられました。自治体との連携事例をもとに、地域交通と観光振興を両立させる取り組みを紹介しています。
さらに永妻氏は「モビリティの未来と自動運転」についても言及し、今後のインバウンドを支える新しい可能性についても語りました。
詳しい内容を知りたい方は、ぜひアーカイブ配信をご覧ください。
「THE INBOUND DAY」では、他にも豪華ゲストが登壇
「THE INBOUND DAY 2025」では、このほかにも豪華ゲストによる多彩な講演が行われました。その他のアーカイブ配信についてもぜひご覧ください。
