公益社団法人 日本観光振興協会は10月10日、「観光の持続的成長を目指して～第5次観光立国推進基本計画策定に向けて～」と題した提言を公表しました。
同提言は、政府が「インバウンド6,000万人・消費額15兆円」の2030年目標に向けて第5次観光立国推進基本計画を策定中であることを受け、協会会員などから寄せられた意見を踏まえて取りまとめられたものです。
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日本観光振興協会、「観光立国推進基本計画」の改訂に向けて提言
日本における観光産業は、自動車産業に次ぐ第2の輸出産業として重要な経済基盤となっています。
同協会は、第5次観光立国推進基本計画を通じ、量から質への転換のさらなる推進によって「持続的成長」と「稼ぐ力」の両立を図ることが求められると提言。
国内旅行需要の拡大とアウトバウンド促進による双方向交流の実現や、観光客を受け入れる地域・住民の理解醸成、オーバーツーリズムやマナー違反といった課題解決に取り組むことで、基幹産業としての地位を確固たるものにし、経済成長に貢献することが期待されるとしました。
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骨子は「国内外への観光需要拡大」「観光消費拡大」など
提言事項の骨子として、主に以下の4つのテーマが取り上げられています。
1. 国内外への観光需要拡大
- アウトバウンド回復と均衡のとれた双方向交流拡大
- 伸び悩む国内旅行需要の拡大と、需要の平準化、地域分散、地方誘客の推進による観光の持続的成長
- 地方空港の活用と受入環境整備
- 農林水産物・食品・地場産品・クールコンテンツなどの輸出拡大
2. 自律的観光の推進
- 改正「観光地域づくり法人（DMO）の登録に関するガイドライン」の定着
- 人材確保と育成・活用
- オーバーツーリズムへの対応と未然防止
3. 観光財源の安定的な確保と観光消費拡大
- 国際観光旅客税や宿泊税などの多様で透明性の高い活用
- 改定する免税制度の定着と観光消費拡大
4. 観光の持続的成長に向けた取組・国際競争力の強化
- 更なる高付加価値旅行者の取り込み
- 生活インフラの観光への活用、日本の観光を世界へ
- クルーズ観光、旅客船事業の活性化
- MICEの誘致
- 災害時の対応（自然災害、感染症）
日本観光振興協会は、同提言を踏まえて「本提言の実現に向け関係各所へ働きかけを行いながら、今後も観光振興に取り組む」としています。
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＜参照＞
公益社団法人 日本観光振興協会：提言「観光の持続的成長を目指して～第５次観光立国推進基本計画策定に向けて～」を公表しました。
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