持続可能な観光立国の実現に向け、経団連が提言を公表

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は10月14日、「持持続可能な観光立国の実現に向けて－次期観光立国推進基本計画に向けた提言－」を公表しました。

同提言は、政府が「インバウンド6,000万人・消費額15兆円」の2030年目標に向けて策定中の「第5次観光立国推進基本計画」に向けたもので、持続可能な観光立国の実現に向けて講じるべき施策について取りまとめられました。

経団連、観光業の「持続可能性」を課題として指摘

2024年は訪日客数・消費額ともに過去最高を記録しており、日本ならではの観光資源が世界から認知され、訪日の動機の一つとなっています。

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