観光庁は2025年12月26日、令和8年度（2026年度）予算決定概要を公表しました。
一般会計は昨年度比2.39倍となる1,383億4,500万円、東日本大震災からの復興枠が6億6,500万円となりました。また、令和7年度（2025年度）補正予算の224億7,900万円と合わせ、予算全体は1,614億8,900万円となります。
なお、昨年度より大幅に増加した一般会計のうち1,300億円については、2026年度中に引き上げられる国際観光旅客税が充てられます。
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観光庁、2026年度予算決定概要を公表
一般会計1,383億4,500万円の内訳は、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」が317億700万円（前年度比2.57倍）、「地方誘客の推進による需要分散」が749億900万円（同2.33倍）、「観光産業の活性化」が68億5,600万円（同2.21倍）、「その他」が248億7,300万円（同3.91倍）となっています。
前年度に引き続き、地方誘客に関連する取り組みに最も多くの予算が配分されました。
国土交通省の金子恭之大臣は定例会見にて予算についての所感を述べ、インバウンド市場の多様化を一層強化するための様々な国・地域からの誘客促進などの施策に重点的に取り組むとしました。
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「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」に317億700万円 前年度比2.57倍
「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」の分野では、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の受入環境整備の促進」に100億円（同8.34倍）が計上されました。
各地域で直面している課題や今後直面するであろう課題に対して、地域一帯で行う取り組みを総合的に支援するほか、複数年にわたる中長期的な取り組みについても支援を実施するとしています。
また「円滑な出入国の環境整備」に127億7,700万円（同1.62倍）、「円滑な通関等の環境整備」に70億5,100万円（同2.90倍）が計上されました。訪日客向け免税制度のリファンド方式への移行後、訪日客が出国時に円滑に免税手続きを行うための周知・広報や混雑防止のための環境整備にも予算を充てるとしています。
「地方誘客の推進による需要分散」に749億900万円 前年度比2.33倍
「地方誘客の推進による需要分散」の分野の内訳は、「地方の観光地の魅力向上・地方誘客」が600億2,600万円（同1.98倍）、「地方への交通ネットワークの機能強化」が148億8,300万円（同8.12倍）となっています。
また新規の項目として、以下の6つが追加されました。
- ウポポイを通じた海外へのアイヌ文化の発信とインバウンド需要の創出：1億円
- ボトルネック解消に向けた空港機能の抜本的強化事業：28億8,300万円
- 天候トラブル時の空港への旅客滞留・混雑防止対策事業：10億円
- 空港アクセス鉄道の整備・機能強化への支援：5億2,500万円
- パーク＆レールライドによる観光地の混雑緩和事業：8億7,500万円
- ローカル鉄道観光資源活用促進事業：46億円
新規項目の中では、「ローカル鉄道観光資源活用促進事業」に最も多く予算が充てられており、ローカル鉄道を地域の足・観光の足として持続可能性を高めるとともに、観光資源そのものとして活用した地域ぐるみでの取り組みを支援するとしています。
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「観光産業の活性化」に68億5,600万円 前年度比2.21倍
「観光産業の活性化」の分野では、「双方向交流の拡大に向けた環境整備」に5億円（同25.0倍）が計上され、地方空港や活用した相互交流に加えて、ワーキングホリデーや海外教育旅行などを通じた交流を促進するとしています。
また新規項目として、以下の5つが追加されました。
- 日米交流関係強化を通じた地方誘客促進等事業：3億円
- 万博レガシー事業：2億5,000万円
- GREEN×EXPO 2027を契機としたインバウンド促進事業：2億5,700万円
- 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業：10億円
- 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業：5億円
「GREEN×EXPO 2027を契機としたインバウンド促進事業」では、2027年に開催される「国際園芸博覧会」に向けたコンテンツ作成や訪日客向けの広報活動を実施するとしています。
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ほかにも、「その他」（248億7,300万円・同3.91倍）では新規項目として「地域の観光振興の効果測定」（1億1,400万円）、「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」（174億9,000万円）がの2つが追加されました。
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