観光庁2026年度予算、旅客税活用で1,383億円に 昨年度比約2.4倍で地方誘客を推進

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観光庁は2025年12月26日、令和8年度(2026年度)予算決定概要を公表しました。

一般会計は昨年度比2.39倍となる1,383億4,500万円、東日本大震災からの復興枠が6億6,500万円となりました。また、令和7年度(2025年度)補正予算の224億7,900万円と合わせ、予算全体は1,614億8,900万円となります。

なお、昨年度より大幅に増加した一般会計のうち1,300億円については、2026年度中に引き上げられる国際観光旅客税が充てられます。

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観光庁、2026年度予算決定概要を公表

一般会計1,383億4,500万円の内訳は、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」が317億700万円(前年度比2.57倍)、「地方誘客の推進による需要分散」が749億900万円(同2.33倍)、「観光産業の活性化」が68億5,600万円(同2.21倍)、「その他」が248億7,300万円(同3.91倍)となっています。

この続きから読める内容

  • 「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」に317億700万円 前年度比2.57倍
  • 「地方誘客の推進による需要分散」に749億900万円 前年度比2.33倍
  • 「観光産業の活性化」に68億5,600万円 前年度比2.21倍
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訪日ラボ編集部

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