三菱総合研究所は12月23日、「大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動分析レポート」を発表しました。
同レポートによると、万博に来場した訪日外国人旅行者による関西での消費額は2,703億円でした。全国での消費額（6,085億円）の半分以下に留まっており、万博の経済効果が開催地の関西のみならず、日本全国へ広く波及したと報告しています。
なお、同レポートは、Mastercard（マスターカード）、一般財団法人 関西観光本部と共同で作成されたもので、Mastercardの決済データを活用し、万博の経済効果について関西の2府8県*を中心に、定量的に把握・分析したものです。
関西2府8県*：福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県
この続きから読める内容
- 万博に来場した訪日客、1人あたりの消費単価が高い傾向に
- 万博の経済効果、関西だけでなく全国へ波及
- 大阪市内、万博会場と周辺エリアの消費額が前年同期比42%増
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【2/25開催】小売マーケティングの分断をなくす ―集客×データ分析で成果を最大化する方法―
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