三菱総合研究所は12月23日、「大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動分析レポート」を発表しました。
同レポートによると、万博に来場した訪日外国人旅行者による関西での消費額は2,703億円でした。全国での消費額（6,085億円）の半分以下に留まっており、万博の経済効果が開催地の関西のみならず、日本全国へ広く波及したと報告しています。
なお、同レポートは、Mastercard（マスターカード）、一般財団法人 関西観光本部と共同で作成されたもので、Mastercardの決済データを活用し、万博の経済効果について関西の2府8県*を中心に、定量的に把握・分析したものです。
関西2府8県*：福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）万博に来場した訪日客、1人あたりの消費単価が高い傾向に
同レポートでは、万博開催期間中（4月13日から10月13日）に日本を訪れた外国人旅行者の数は2,150万人で、外国人旅行者による消費額は4兆6,606億円と試算。そのうち、万博に来場した旅行者数は156万人で、消費額は6,085億円でした。
1人あたりの消費単価に注目してみると、訪日客全体の平均が21万7,000円だったのに対して、万博を訪れた訪日旅行者は39万円に達しており、消費単価を大きく押し上げていると分析しています。
万博の経済効果、関西だけでなく全国へ波及
続いて、関西における消費額と全国の比較を見ていきましょう。
同レポートによると、万博に来場した訪日客による全国での消費額は6,085億円で、そのうち関西での消費は2,703億円と算出。消費の半分以上が関西以外の地域で発生しており、万博の経済効果が開催地周辺のみならず、日本各地へ広範に波及しています。
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大阪市内、万博会場と周辺エリアの消費額が前年同期比42%増
最後に、万博の開催地である大阪市内において、特に経済効果が顕著だったエリアを確認していきます。
まず、大阪市における訪日客の消費総額は、前年同期比28%増の5,037億円でした。そのうち、都心エリア（北区、中央区、浪速区）の消費額は同22%増の4,083億円、さらに万博会場と周辺のベイエリア（此花区、港区、大正区、住之江区）の消費額は同42%増の451億円と大幅に増加したということです。
また、都心エリアとベイエリア・万博会場を結ぶアクセスルートでは、JR北（環状線北回り）、JR南（環状線南回り）、大阪メトロ中央線の3路線のうち、大阪メトロ中央線沿線の消費額が同65%増で最も大きく伸長しました。
一方、JR南沿線での消費は同16%増、JR北沿線での消費は同5%減となり、万博の波及効果に差が見られます。
＜参照＞
三菱総合研究所：Mastercard、三菱総合研究所、関西観光本部共同で「大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動分析」レポートを作成
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