京都市観光協会（DMO KYOTO）の発表によると、2025年11月の外国人延べ宿泊数は61万2,081泊で、前年同月比8.5％増となりました。
いっぽう、11月に中国で発表された日本への渡航自粛要請の影響で、国・地域別構成比では中国が同12.1％減少しました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）京都市内ホテル、インバウンド人気継続 日本人延べ宿泊数は15.3%減
本統計は京都市内の主要ホテル110施設を対象にしたもので、11月の客室稼働率は前年同月を0.7ポイント下回る86.9％でした。平均客室単価は2万9,085円で、前年同月比4.0％増となっています。
日本人延べ宿泊数は29万8,961泊で同15.3％減となった一方、外国人延べ宿泊数は61万2,081泊で同8.5％増と伸長し、インバウンドからの人気が継続しています。
京都市内の主要旅館22施設の稼働率は、前年同月比0.8ポイント減となる75.8%でした。
中国の渡航自粛、客室稼働率への影響続く見込み
国・地域別構成比ではアメリカが1位で、中国は日本への渡航自粛要請の影響もあり同12.1％減となりました。
京都市観光協会は今後の客室稼働率について、12月が76.3％（前年同月実績80.9％）、1月が75.1％（同68.7％）、2月が79.4％（同71.7％）と予測しています。
1月と2月の稼働率の予測は前年同月実績を上回っているものの、中国大手航空会社などによる日本発着の航空便の減便に加え、航空券の無料キャンセルや変更に応じる期限の延長が発表されたことから、予測を下回る可能性が高いとしています。
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公益社団法人 京都市観光協会：京都市観光協会データ月報（2025年11月）
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