ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は2月12日、2026年6月期第2四半期（2025年7月〜12月）の連結決算を発表しました。
売上高は前年同期比7.2%増の1兆2,101億円、本業のもうけを示す営業利益は同4.7%増の940億円となり、中間期および2Q単体として過去最高を更新。特にインバウンド消費の勢いが継続しており、こちらも過去最高の売上高を記録しています。
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PPIH、免税売上の好調を背景に増収増益
PPIHが発表した2025年7月〜12月（中間期）の業績は、前年同期を上回る増収増益を達成しました。好調な業績の背景には、既存店舗の売上の伸びに加えてインバウンド需要の確実な取り込みがあります。
売上高・営業利益ともに中間期と2Q単体の過去最高
2025年7月〜12月の売上高は前年同期比7.2%増の1兆2,101億円、営業利益は同4.7%増の940億円となりました。売上高と営業利益はともに、中間期、2Q単体において過去最高を記録しています。
また、最終的なもうけを示す当期純利益は同18.1%増の637億円となり、大幅な増加が見られました。
セグメント別でみると、「ドン・キホーテ」などの運営を行うディスカウントストア事業の売上は、同515億円増の7,764億円となりました。一方で、営業利益は同4億円減の581億円と減益となっています。
インバウンド売上、1,071億円で過去最高を記録
増収増益の要因の一つとなったのが、過去最高を記録したインバウンド売上です。2025年7月〜12月のインバウンド売上は、前年同期比34.1%増の1,071億円と大幅に伸長しました。
インバウンド売上増加の背景としては、特定地域に依存しない多角的なプロモーション強化や売り場の拡大を進めたことなどが挙げられています。
インバウンド売上を国籍別（2026年6月期 第2四半期累計）にみると、引き続き東アジア諸国が大きなシェアを占めています。
2Q単体（10月～12月）におけるインバウンド売上を国・地域別に見ると、最も構成比が高いのは韓国（21.4％）で、次いでASEAN（18.7％）、台湾（15.9％）と続いています。また、1Q（7月〜9月）において26.2％と圧倒的なシェアを占めていた中国大陸と香港の合算構成比は、2Q（10月〜12月）には15.8％へと大幅に低下しています。
関連記事：ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス：決算関連資料
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