訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

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今週の注目記事5選

今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

1. 2月の訪日外客数346.7万人、前年同月比6.4%増

日本政府観光局（JNTO）は3月18日、2026年2月の訪日外客数推計値を発表しました。

2月の訪日外客数は346万6,700人で、前年同月比6.4%増となりました。

全23市場のうち、韓国、台湾、米国など18市場で2月の過去最高を記録しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→2月の訪日外客数346.7万人、前年同月比6.4%増　韓国・台湾で半数を占める

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• 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え
• 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人

2. 中東情勢、観光庁長官の受け止めは？【観光庁長官会見】

観光庁の村田茂樹長官は3月18日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。

さらに長官は、中東情勢や2025年度の統括について所感を述べました。

詳しくはこちらをご覧ください。

→中東情勢、観光庁長官の受け止めは？／観光施設の料金設定にガイドライン策定、二重価格も検討しやすく

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• 観光庁長官 前回の定例会見（2月）
• 観光庁長官 前回の定例会見（1月）

3. イラン紛争による観光損失、1日あたり6億米ドルと試算

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は3月11日、イラン紛争による観光業界への影響に関する分析を発表しました。

発表によると、イランにおける紛争の激化により、国際観光客の旅行支出が1日あたり少なくとも6億米ドル減少していると推定されています。また、ドバイやアブダビといった主要な航空ハブにまで混乱が生じていることにより、世界規模で旅行需要を抑制する要因になるとの懸念も示しました。

一方、政府と観光業界が迅速に連携して信頼回復に努めた場合、需要は最短2か月程度で回復に転じる可能性があるとも述べています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→イラン紛争による観光損失、1日あたり6億米ドルと試算　WTTCが予測

関連記事：

• 【アジア・中東編】JNTOが語るインバウンド市場の動向とは？
• 中東市場の訪日観光促進へ　エミレーツ航空・JNTOが覚書締結

4. 春節の訪日旅行は「体験重視」へ　地方人気も拡大

KKdayは、2026年春節におけるインバウンド旅行者に人気の都道府県ランキングを発表しました。

また、旅行者の関心が「場所」から「体験」へと移行し、都市を拠点に地方へ足を伸ばす「目的特化型旅行」が広がっていることがわかりました。

詳しくはこちらをご覧ください。

→春節の訪日旅行は「体験重視」へ　地方人気も拡大（KKday調査）

関連記事：

• 中国人の国内旅行が過去最高を記録　訪日旅行への影響は？【2026年中国春節振り返り】
• 中国の訪日自粛、京都の事業者6割が春節は影響なし（京都商工会議所）
  

5. Googleマップに新機能、Ask Maps搭載へ

Googleは3月12日、Googleマップに生成AIのGeminiを活用した新機能「Ask Maps」の導入を発表しました。

本機能により、従来のキーワード検索だけではなく、対話形式での複雑な質問にも答えられるようになり、一人ひとりの好みや状況に合わせた高度な検索が可能になります。

現在は、アメリカとインドのみでの展開ですが、今後日本を含むグローバル市場への拡大が期待されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

→Googleマップに新機能、Ask Maps搭載へ　対話形式の質問にも回答可能に

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• GoogleマップがGeminiと連携、日本でも提供開始
• 旅の思い出をAIでマンガに、GoogleがAI観光ガイドを試験導入
  

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