観光庁、デジタルノマド誘客に向けた補助事業の公募開始　4/30まで

観光庁は3月25日、「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（補助事業）」の公募を開始しました。

本事業は、世界的に増加する国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の継続的な誘客に向けて、受入環境の整備や滞在プログラム造成などの取り組みを支援するものです。

公募期間は、4月30日の17時までです。

デジタルノマド誘客に向け、受入整備や滞在プログラム造成を支援

近年、デジタル技術の発展や働き方の多様化により、デジタルノマドは世界的に増加しています。日本でも2024年3月に在留資格制度が創設され、訪日するデジタルノマドの増加が見込まれています。

デジタルノマドは地域消費の拡大やイノベーション創出によるビジネス効果などが期待されますが、誘客や受入に関する知見は十分ではありません。

そのため観光庁は、2024年度からデジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制と滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業を行うとともに、2025年度からは受入環境整備等のための補助事業も行っています。

なお本事業は、令和8年度予算の成立を前提としたものになります。

本事業では、デジタルノマドの継続的な誘客や受入に向け、地域の特性とデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることを目的とした受入体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を補助します。

補助の対象となる経費は、以下の通りです。

補助率は2分の1以内で、上限は1事業当たり700万円です。

2026年3月25日（木）～4月30日（木）　※17時必着

観光庁観光資源課　デジタルノマド事業担当まで、申請書類を電子メールで提出

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