民泊の営業日数、条例で実質ゼロも可能に　ICT管理の義務付けも

観光庁および国土交通省、厚生労働省は7月15日、地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました。

本通知は、住宅宿泊事業（以下、民泊）に対して、地方公共団体が条例によって地域の実情に応じた制限をかけることが可能であることを明確にし、その具体的な制限の例を示したものです。

具体例として、いわゆる「ゼロ日規制」を容認する方針やICT管理の義務付けなどが紹介されています。

民泊の「ゼロ日規制」を容認する方針を通知

厚生労働省・国土交通省・観光庁が通知した「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」では、これまで適切ではないとされてきた民泊のゼロ日規制を容認する方針が示されました。ゼロ日規制とは、民泊の年間営業日数を実質的にゼロに制限するものです。

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