観光庁および国土交通省、厚生労働省は7月15日、地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました。
本通知は、住宅宿泊事業（以下、民泊）に対して、地方公共団体が条例によって地域の実情に応じた制限をかけることが可能であることを明確にし、その具体的な制限の例を示したものです。
具体例として、いわゆる「ゼロ日規制」を容認する方針やICT管理の義務付けなどが紹介されています。
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民泊の「ゼロ日規制」を容認する方針を通知
厚生労働省・国土交通省・観光庁が通知した「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係る ゼロ日規制等について（技術的助言）」では、これまで適切ではないとされてきた民泊のゼロ日規制を容認する方針が示されました。ゼロ日規制とは、民泊の年間営業日数を実質的にゼロに制限するものです。
今後、民泊の拡大が見込まれ、多数の宿泊者が往来することで静穏な生活や教育環境が損なわれる、あるいは定住人口や地域コミュニティの維持に支障が生じるなどの問題が懸念される場合、条例で立地規制を行うことを可能としています。
また、すでに多くの民泊があり弊害が生じている場合は、一定の猶予期間を設けた上で既存の民泊に対する制限も容認する方針が示されました。
ただし、規制については合理的な範囲で行うとともに、目的に応じて簡易宿所などに対する制限との整合性にも留意が必要であるとしています。
騒音計・カメラの設置などICT管理の義務付けが可能に
民泊を運営する事業者が、宿泊客の迷惑行為に対して積極的に対応を行うよう、事業者に対してICTを活用した管理体制の整備を条例で義務付けることを可能にしました。
具体例としては、騒音計や出入り口へのカメラの設置を行った上でのモニタリング、過去1年間分など一定期間のデータ保存などが挙げられています。
また、ICT管理の義務付けに加えて、チェックイン・チェックアウト時間の制限や施設の定員数の上限を設定するなど、地域の実情に応じて合理的な範囲で必要な規制を行うことが可能であるとしています。
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＜参照＞
観光庁：地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました ～「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係る ゼロ日規制等について（技術的助言）」の発出について～
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