日本時間11月9日午前から米大統領選の開票がはじまり、同日日本時間17時頃にトランプ氏の当選確実の速報が報じられました。この結果をうけ、トランプ氏は来年2017年1月20日に米国大統領に就任します。
米国で行政経験、軍歴もない大統領の就任は初のことであり、今後の米国の動向に世界中の注目を集めています。
今回は、トランプ氏の米国大統領就任によるインバウンドビジネスへの影響を考えるべく、トランプ氏の経歴、政治思想、そして日本に関する発言をまとめます。
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ドナルド・トランプ氏の経歴
フルネームはドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump）。不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、いわゆるセレブリティーとして、米大統領選以前からアメリカ国内で有名な人物でした。
1970年代に、ニューヨーク市の不動産開発業者であった父フレッドから、「エリザベス・トランプ・アンド・サン」の経営権を譲り受け、「トランプ・オーガナイゼーション」に社名変更後、オフィスビル開発やホテル、カジノ経営に乗り出し、また1980年代には不動産王としての地位と名誉を獲得します。
しかしながら、1980年代後半から1990年代にかけて、他異業種への展開を進めたことが仇になり巨額の債務を抱え、相次いで経営していたカジノやホテルの倒産に追い込まれます。その後、1990年代後半の米国の好景気に上手く乗ることで再び不動産王として返り咲きます。
これらのビジネスでの成功、転落、そして復活劇を成し遂げたことから、ビジネスとして思考できる大統領候補として、一定の層から評価を受けることになります。
ちなみに、トランプ氏の不動産王としての有名さを表すエピソードとして最近有名になりつつあるのが、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の悪役「ビフ」のモデルが、このトランプ氏であるという点です。特に、第2作でのビフのカジノ経営や運営するホテルの外装などは、当時のトランプ氏のイメージをそのまま表しているということを、同映画の脚本・制作担当が明かしています。
ドナルド・トランプ氏の大統領選におけるマニュフェスト・政治思想
トランプ氏の政治思想を端的に表すと、氏の発言でもとりあげられた 「自分で国を守れってことだ 単純だよ」 に象徴されます。
トランプ氏は、その政治的主義として、いわば 「米国第一主義」 をとっています。他国にいい顔しているからアメリカが弱くなった、強いアメリカを取り戻そう、アメリカさえ良ければ良い、他国がどうなろうと自国の景気、雇用率の回復が最優先という主張をしています。
具体的には、時事通信社のクリントン氏とトランプ氏の制作比較が非常にわかりやすいです。
上記のように、対外的には強行姿勢をとり、「強いアメリカ」の復権を主張していることがわかります。
また、「全ての米国人がより良い生活ができる」「この国で忘れ去られてきた（労働者階級の）人々が、もはや忘れられることはない」と、反体制・反支配階層の姿勢をとったことが、主に白人労働者階級に支持された要因となった模様。
ドナルド・トランプ氏の日本に関する発言
前述の通り、トランプ氏の外交政策は基本的に強行姿勢であり、それは日本に対しても同様の考えを持っています。
前掲の表内にもある通り、日本との関係において最もキーポイントとなるのは日米同盟における日米間の関係維持です。
トランプ氏は、日米同盟に関して、
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、米国の同盟国は「駐留米軍のすべての経費を支払うべきだ」と繰り返し、在日米軍撤退の可能性にも言及。対日安全保障の負担軽減の観点から、日本の核保有まで容認しようとする発言さえあり、日本政府は困惑した。―毎日新聞「１６年米大統領選／１ 対日政策 「米国の負担軽減」共通」
トランプ氏の対日政策についての主張で最も衝撃的なのが、日本の安保タダ乗り論だ。「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は片務的であり不公平だ」と、現在の安保条約を批判。いきなり駐日米軍撤退とはならないだろうが、日本にさらなる費用負担を求める交渉材料として使われる懸念がある。―ダイヤモンド・オンライン「もしトランプが大統領になったら？クリントンとの対日政策比較」
と、日米同盟における防衛義務の不均等性について言及。つまり、「アメリカに守ってもらいたければ、より金を払え。日本は自分で自分を守れ」と、従来の日米関係とはかなり経路の異なる路線の主張をしています。
また、日米間貿易や経済政策に関しては、
この続きから読める内容
- まとめ：トランプ氏就任後の動向は、インバウンドを含めたあらゆる日本のビジネスに影響か
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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