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2016年9月の訪日タイ人観光客は約4万5千人で、前年同月比30%増加。2016年1月は前年同月比36.5%増で、人口比(タイの人口はおよそ6701万人)で考えると、訪日観光はタイ人にとってまだ人気のあるアクティビティーとは言い難いですが、東南アジア圏訪日外国人観光客(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)のうち、最も訪日数が多く、新たなインバウンド顧客層開拓へ可能性のある市場であると言えます

今回は、そのような訪日タイ人観光客向けインバウンド対策として、タイ人を外国人雇用する場合に知っておくべき国民性や賃金の目安について解説していきます。

 

タイ人を外国人雇用する際に知っておくべき国民性

訪日タイ人観光客向けにタイ人を外国人雇用する場合、また面接をする際に知っておきたいのが、タイ人の国民性です。

タイ人の国民性を理解するには、歴史的背景を知る必要があります。

タイ族の国家が生まれたのは13世紀ごろ。チャオプラヤー川やメコン川沿いに大乗仏教を中心とした国家ができ、1238年には、1438年まで続くタイ民族初の統一国家・スコータイ王国が建国されました。

その後、アユタヤ朝、トンブリー王朝ができ、1782年には現在まで存続しているラタナコーシン王朝が誕生します。
ラタナコーシン王朝期には、第一次世界大戦、第二次世界大戦と世界各地で大規模な戦争が勃発。

ビルマやラオス、カンボジアなど近隣諸国がヨーロッパの列強により植民地化されていく中、タイはイギリス、アメリカ、フランスなどと通商貿易条約を結び、中央集権的絶対王政のもと行政組織の改革や鉄道・道路の敷設、電気や電報事業などの近代化を推進。

最終的に東南アジアで唯一どこの国の植民地にもなることなく、独自の文化と発展を遂げ、今に至ります。

このような歴史的背景から、タイは他の東南アジア諸国とは一線を画した、仏教から成る文化、習慣をもっています。

その他では、タイ人には以下の傾向があると言われています。

  • 学ぶこと・教育に熱心
  • 人前で怒りを表さない
  • 侮辱されることに敏感
  • 仏教を中心とした宗教心が強い
  • 階級意識が強い
  • 温和で対立を避ける

タイ人の仕事や会社に対する価値観

前述のとおり、第一としてタイには、仏教の思想・倫理観が残っています。

職場でタイ人の雇用を検討する際には、宗教上タブーとされていることなどに十分留意するべきでしょう。

また、タイ人はセンシティブでバランス感覚に優れており、外交でも特定の国と対立しないことで、悪く言えば八方美人な傾向があります。

会話時も、温和で対立を避ける傾向があり、ソフトな印象を持ちやすいですが、侮辱されることに敏感な面があるので、ビジネス関係で抗議したり、会社で部下を叱ったりする場合、人前でなく、一対一で話すことが大切です。

その一方、日本人のように相手の腹の内や気持ちを汲み取る文化も持ち合わせています。協調性を重視するため、温和で親しみやすい国民性であるということも言えるでしょう。

 

タイ人を外国人雇用する際に知っておくべき母国での平均年収

タイ人を外国人雇用するにあたって、募集をかける際、または雇用条件を交渉する際に参考になるのが、母国での平均年収です。

平均年収の算定にあたって、スイスの大手金融機関であるUBSが作成・公表している調査「Prices and Earnings」と、日本の厚生労働省が作成・公表している「賃金構造基本統計調査」をもとにして、タイの平均年収を算出しました。東京の平均年収と比較して見てみましょう。

2012年2015年
タイ64万円131万円
日本(東京)406万円460万円

タイが目ざましい経済成長を遂げていると、近頃メディアで耳にすることが多くなりましたが、現状では都市部と地方では経済レベルのギャップが著しく、年収で比較した場合、他先進国とは未だに大きな差があります。

しかし、2012年から2015年までの3年間で平均年収が64万円から131万円と倍以上に増えていることを加味すると、これからより豊かな国になっていくことも予測できるため、待遇などには注意が必要です。

東京都の平均年収と比較して、タイの平均年収が低いからといって安易に賃金を低くすることは危険です。日本では、労働基準法第3条において、均等待遇の定めがあり、労働者の国籍による賃金などの労働条件に差別をつけることは禁止しています。そのため、日本人と外国人雇用するタイ人が同じ業務をしている場合は、賃金を低めにする、といったことはできないので注意しましょう。

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<参考>

※UBSの「Prices and Earnings」はニューヨークの平均年収を100として、世界各都市の平均年収を比較。その比較値を東京を100として算出しなおし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」による東京の平均年収と掛け合わせることで各都市の平均年収を算出。同一国に複数都市ある場合は、その平均値を平均年収とする。

 

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