オーストラリアは世界でもトップクラスに越境EC利用率が高い国です。その主な購入先はアメリカですが、訪日豪州人観光客を介して日本の越境ECにも注目を集めることが期待できます。オーストラリア人にはどのような傾向があるのかを探りつつ、リピーター獲得のための戦略について迫ります。
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越境ECの利用率が世界的に高いオーストラリア
視聴行動分析サービスを提供するニールセンが行った「グローバル・コネクテッド・コマース調査」において、世界26ヵ国の回答者の内57％が越境ECを利用しているという結果になりました。この中でオーストラリアは66％と極めて高い水準にあることが分かり、ECサイト利用者の2人に1人以上は利用していることになります。
オーストラリアは世界の越境ECにおける主要6ヵ国に数えられる
国際標準の決済システムを提供しているPaypal（ペイパル）によると、世界の主要越境EC市場をアメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、中国、ブラジルの6ヵ国に定めており、2018年には世界の越境EC市場における人口は1億3000万人に上り、30兆円の規模に成長すると予想されています。オーストラリアは世界の越境ECにおいて重要な位置を占めています。
オーストラリア人がよく利用する越境ECサイト
オーストラリア人が好んで利用する越境ECサイトは、米国のAmazonをはじめ、ebay、東南アジアのLazadaとなっています。国内のECサイトよりもこれらの越境ECサイトを利用する傾向が強いようです。また、日本のECサイトを利用する海外ユーザーの順位では4位以内に入っており、日本のブランドもオーストラリア人の購入対象に入っていることが分かります。
越境ECサイトを構築するうえでデザイナーが留意しておく点とは
日本のデザイナーが越境ECサイトを構築するうえで留意しておきたい点は、各国のインターネット回線の速度の違いがあります。
接続速度の平均値において韓国が26.7Mbpsで最も早く、次いで日本が17.4Mbpsとなっています。オーストラリアは8.2Mbpsと8位になっています。そのため、オーストラリア向けの越境ECサイトが日本と同じ規模のデザインにしてしまうと単純計算で表示に約2倍の時間がかかってしまい、それだけ離脱率が上がることに繋がります。
訪日豪州人観光客の帰国後を狙った越境ECへの移行
オーストラリア向けの越境ECサイトを構築するうえで、訪日豪州人観光客の取り込みは欠かすことができないでしょう。訪日旅行中に自社製品を購入してもらい、帰国後も越境ECを介してリピーターになってもらえば、口コミでオーストラリア国内に広がることも期待できます。
訪日豪州人観光客に越境ECを介して自社製品のリピーターになってもらうには
訪日豪州人観光客にリピーターになってもらうためには、購入時のプロモーションにかかっているでしょう。商品の購入から越境ECを通しての購入も可能であることを告知するためには、チラシの他にPOPやFacebookページを活用したPRも有効だと言えます。
まとめ：訪日豪州人観光客に帰国後も越境ECを利用してもらうために
訪日豪州人観光客に自社製品を手に取ってもらい、帰国後もリピーターとして越境ECサイトを介して購入してもらうためには、事前にオーストラリア人のニーズを把握する必要があります。どういう商品が人気で、口コミを生みやすいのかを把握することでFacebookや口コミを介して自然と広まるような商品を提供できると考えられます。
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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