イギリスで2016年6月23日、EU離脱を焦点とした国民投票が行われました。マスコミ各社で大々的に報じられたので結果はご存知かと思いますが、僅差で離脱支持者数が上回り、イギリスはEU創設以来、初となる離脱国になることが決まりました。
イギリスが実際にEUを離脱するのは数年後にもかかわらず、日本ではこの影響により株価の乱高下、1ドル100円を下回る急激な円高が発生。イギリス国民の選択は、遠い異国の地・日本にまで大きな衝撃を与えています。自動車をはじめとした輸出力の高い製造業はもちろん、訪日外国人観光客を対象にインバウンドビジネスに取り組む観光業、宿泊業などの今後が懸念されています。
このような事態はいったいいつまで続くのでしょうか。今回は、イギリスのEU離脱によるインバウンドビジネスの影響について解説していきます。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
イギリスはなぜ、EUを離脱したのか
EU設立の背景には、平和への願い
EU設立の背景には、1929～1945年まで続いた第二次世界大戦があります。主戦場となったヨーロッパでは多くの人が亡くなり、経済的な困窮を経験しました。また、この戦争の一部にあたる太平洋戦争に参加していた日本には原子力爆弾が投下され、世界にショックを与えました。
終戦後、ヨーロッパでは二度とこのような悲劇を起こしてはならない、と平和を望む声が高まりました。1946年、イギリスのウィンストン・チャーチルはヨーロッパ合衆国構想を提唱。1949年、人権保護や民主主義の発展、文化協力などを図り、経済的、社会的進歩のためにヨーロッパ各国が団結することを目指す「欧州評議会（Council of Europe）」が設立されました。
また、フランスやイタリア、ベルギー、西ドイツなどによる欧州石炭鉄鋼共同体が1951年に誕生。当時のヨーロッパではこのような超国家的組織が必要視されており、この他にも超国家的な組織がいくつも現れています。頓挫したものの、欧州防衛共同体、欧州政治共同体を設立しようとする動きもありました。
こうしてヨーロッパに生まれた複数の組織を統一する形で、EC（欧州共同体）が誕生。当初はベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの6ヶ国でしたが、徐々に拡大。1986年には12ヶ国になりました。ECは1993年に、EU（欧州連合）へと発展。2016年現在は28ヶ国が加盟しています。
イギリスがEUを離脱した大きな原因は、移民
第二次世界大戦後、ヨーロッパに超国家的な組織が誕生したのは、世界平和、経済発展などのために各国の団結が必要とされたため。EUでもこの傾向は引き継がれており、加盟国内では人や物、サービス、資本が自由に移動できます。2004年、東欧諸国が加盟して以降、経済的に豊かで、手厚い社会保障制度を持つイギリスには国外からの移民が集まるように。外国人犯罪件数が増加し、国民からは「移民が職を奪う」「福祉予算を圧迫する」と不満があがり始め、キャメロン首相は2010年の総選挙で、2015年に年間移民数を10万人以下にすることをマニフェストに掲げました。また、キリスト教国であるイギリスで、多くのイスラム教徒が生活するようになり、文化、宗教的な摩擦が発生したのも原因のひとつとして挙げられています。
移民を問題視する声が高まったとしても、EUに加盟している限り対策をとることは困難です。イギリス保守党は、2015年の総選挙で、同国がEUに残留することの是非を問う国民投票を実施することを公約に。過半数を越える議席を獲得したため、2016年6月23日に国民投票が行われ、その結果としてEUを離脱するになりました。
イギリスのEU離脱によるインバウンドビジネスへの影響
イギリスのEU離脱によるインバウンドビジネスへの影響としてまず挙げられるのは、円高です。日本円は信頼が高く、今回のような緊急事態に陥ると買われる傾向があり、必ずといっていいほど円高になります。そうすると訪日外国人観光客が日本旅行しにくくなるだけでなく、景気動向への不安から日本人観光客にも出費を控えるようになります。
影響は一時的なものと見られており、1週間～1ヶ月ほどで市場は安定すると言われています。しかし、EU離脱国が現れるのは史上初のこと。今後もさまざまな問題が現れることが考えられ、再び円相場は大きく動く可能性があります。
また、イギリスと日本の経済的な繋がりが深いことから、別の問題が発生するとも言われています。英語は国際語と言われているものの、英語を母国語とするEU加盟国はイギリスのみ。「EUの窓口」としてイギリスの企業と取引したり、工場を設立したりする日本企業は少なくありません。まだ離脱していないものの、今後の影響が懸念されています。
まとめ：円高の発生を想定したうえで、インバウンドビジネスに取り組む
イギリスのEU離脱は日本経済にまで大きな影響を及ぼしました。特に円高になったことは、インバウンドビジネスに不利な状況をもたらしています。国民投票の結果発表による混乱は一時的なものですが、今後、別の問題が表面化する可能性もあります。
訪日外国人観光客を対象とするインバウンドビジネスには、金融市場の動向が大きく影響します。毎年のように円高が報道されていることを考えると、今回のようなトラブルはこれからも発生するでしょう。常に緊急事態を想定しながら、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。
本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、
・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
・お客様にリピートしてもらうためのアプリを活用したCRM戦略
について、それぞれ解説いたします。
新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！
＜本セミナーのポイント＞
- 新しいお客様を呼び込むための口コミの収集、活用方法が学べる！
- アプリを活用したリピーターを獲得するためのCRM戦略が学べる！
- 各企業の実例から”明日から使えるテクニック”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
