10分で理解する民泊サービス その実態とは?背景や法的要件、課題などを解説

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民泊サービスとは?:Airbnb(エアービーアンドビー)を例に

日本でも急速に広まりつつある民泊ビジネス。業界の中でも最も有名なAirbnb(エアビーアンドビー)を例に見てみましょう。Airbnb(エアビーアンドビー)は2015年11月時点で全世界191カ国、3万4000都市に200万物件を誇る民泊サービスです。日本でも知らぬ人がいないほどに知名度が高まってきましたが、Airbnb(エアビーアンドビー)はアメリカのカリフォルニア州で生まれた企業で、創業は2008年。生き馬の目を抜く厳しさのシリコンバレーでも、圧倒的な成功を収めた企業として良く名前が上がるサービスです。

Airbnb(エアビーアンドビー)のしくみ・特徴

日本への進出は2014年5月で、平成27年度における日本での登録物件数は21,000件(前年比374%の成長)、日本を訪れたゲストは100万人(前年比530%の成長)と、その成長スピードに注目が集まっています。簡単にそのサービスを説明すると「宿泊施設を探している人」(ゲスト)と「宿泊施設を提供する人」(ホスト)をマッチングするサービスです。

Airbnb(エアビーアンドビー)検索画面

Airbnb(エアビーアンドビー)検索画面

ゲストはサービスに登録後、ホテル旅館を予約するのと同様に、サイトからエリア、日取り、人数、予算などを選択します。条件に合う物件が見つかったら予約/決済。チェックインして観光を楽しみ、チェックアウト後にホストを評価。自らもホストから評価を受けます。

ホストはAirbnb(エアビーアンドビー)に宿泊施設を登録、ゲストから宿泊オファーを受けた後に承認/非承認を選択。ゲストがチェックインをするとAirbnb(エアビーアンドビー)から支払いを受け、ゲストのチェックアウト後にゲストを評価します。

特徴としては、民泊サービスと言われる所以ですが、掲載されている宿泊施設がホストの自宅の空き部屋であったり、所有する家まるごとであったりすること。またヨットやお城といった、ユニークな物件があること。また、ホテル旅館などと比較すると比較的価格帯が安く、様々な立地の部屋を選べること。キッチンがある物件では料理が出来たり、ペット可の物件も多いなど、「自宅の空いているスペースを貸し出す/長期旅行中に家を丸々貸し出す」というホスト側の基本的なコンセプトのために、一般的な宿泊施設と比較すると、ゲスト側の自由度が高いサービスとなっています。

 

なぜ民泊に注目が集まっているのか?

日本政府の観光局が発表した統計によると、平成27年の訪日外国人旅行者数は2,000万人を突破。平成26年比で1.4倍となっています。こうして近年世界中から訪れる訪日外国人の増加、また2020年の東京オリンピックの観戦者、観光客に向けて、宿泊施設の不足が懸念されています。

Airbnbを初めとする民泊サービスは、他にもFlipkey(フリップキー)、HomeAway(ホームアウェイ)、AsiaYo(アジアヨー)、STAY JAPAN(ステイジャパン)、とまりーな など様々なサービスがありますが、こうした民泊サービス宿泊施設の解消に役立つ事が期待されているわけです。

民泊ビジネスの抱える問題点

利用者からすると便利で、訪日外国人の受け皿として大きな期待を集める民泊サービスですが、宿泊施設を提要する人(ホスト)が、民泊ビジネスに関連する法律を必ずしも熟知しているわけではないため、ホストの中には知らず知らずのうちに、旅館業法、建築基準法、消防法などに違反している、法的にグレーなまま宿泊施設を提供してしまっているという問題、近隣住民とのトラブルといった問題が指摘されています。(※日本発のサービスであるSTAY JAPAN(ステイジャパン)、とまりーな はこうした法的な問題をしっかりとクリアしていると謳っています。)

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民泊ビジネスと法的要件

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。旅館業における宿泊の定義とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされており、なおかつ「宿泊料を受けること」が要件となります。また営業に関しては「社会性をもって継続反復されているもの」とされています。

つまり民泊サービスとして

  • 「宿泊料を受けている」
  • 「社会性がある(不特定多数が宿泊する)(インターネットで集客をしている)」
  • 「継続反復性がある(繰り返し宿泊の募集を行っている)」

場合、旅館業法が適用となります。旅館業法が適用となる場合は以下の4つの種別の営業形態のいずれかである必要があります。

この続きから読める内容

  • 民泊は取り締まりの対象!? グレーゾーンから違法との見方が強くなった「闇民泊」について解説
  • 合法的に民泊ビジネスを行なうには?
  • 民泊ビジネスには、法的問題のほか、近隣トラブルも課題となる
  • まとめ:今後の民泊市場の法的・ビジネス的動向に注目
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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