観光庁、旅行業や通訳案内士などの制度改変へ:60年ぶりの抜本的見直しに踏み出す

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平成28年(2016年)3月30日に「観光先進国」の実現に向け、政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」。ここで掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」に基づき、観光庁は同年10月4日、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を開催することを発表しました。

近年、報道などでも取り上げられているように、インバウンドビジネスの活性化の裏側で、是非が唱えられている民泊やツアー客を乗せたバスの事故といった問題が発生。制度の見直しによる対応が急がれていることを背景に、有識者を交えた検討会が行われることが決定しました。

今回は、この「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で話し合われる内容、それによって変化すると観光関係の制度についてご紹介します。

この続きから読める内容

  • 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議とは?:2020年に向け包括的な施策を発表
  • 「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」に見るインバウンドビジネスの動向:2016~2020年
  • 「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で取り上げられるテーマは?
  • 通訳案内士
  • 【基礎知識】着地型観光とは?:各地域で観光商品開発などを行い、訪日外国人観光客の多様なニーズに対応
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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