東京五輪に向けて建物内原則禁煙の流れ飲食店がインバウンド対策で知っておくべき禁煙政策とその背景

国際的に遅れをとっていると言われる日本の禁煙、分煙対策。たとえば、EUではイタリア、アイルランド、英国、フランス、フィンランド、スウェーデンが実質的にすべての屋内の公共の場での喫煙を禁止していますが、日本ではそこまで積極的な取り組みが行われているわけではありません。

訪日外国人観光客が数多くやってくる2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けた対応が進められており、今後、サービス業では「建物内原則禁煙」になる見込み。副流煙防止のため、喫煙席を設けた分煙方式は認めない方針です。このような方針決定にいたった背景、喫煙対策の難しさについてご紹介します。

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10年以上前から主張されている喫煙対策：なぜ対応に遅れが……？
受動喫煙の危険性は科学的に証明されていなかった!?

東京五輪に向け、厳しい受動喫煙対策に乗り出す見込み

まとめ：日本でももうすぐ国際水準の喫煙対策か

10年以上前から主張されている喫煙対策：なぜ対応に遅れが……？

国内でのたばこ対策の始まりは10年以上前にまでさかのぼり、厚生労働省のWebサイト内「たばこと健康に関する情報ページ」には、平成10年台前半に発表された資料が掲載されています。たとえば、平成14年（2002年）12月に発表された「今後のたばこ対策の基本的考え方について」には、以下のような内容が書かれています。

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