米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が対立候補であるヒラリー・クリントン氏を下し、勝利を収めました。選挙戦を通して、トランプ氏は米国第一主義を貫き通し、反資本主義・反グローバル主義の過激発言を繰り返しました。その影響もあり、トランプ氏の当選は世界中の経済に影響を及ぼしています。

 

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トランプショックとは

トランプショックとは、11月9日に米大統領選の開票が始まり、その結果がトランプ氏優勢の情報が発表されるにつれ、トランプ大統領の誕生によるリスクヘッジの動きにより、世界の金融市場に大幅な変動が起こったことを言います。

開票が行われた9日、東京市場は米大統領選の影響を受け、トランプ氏優勢の同様を如実に表しました。日経平均は前日終値から1000円超下落しました。1000円超の下落を見せたのは、イギリスのEU離脱を決めた6月24日ぶり。

また、為替市場も大変動を見せ、ドルへの不安からドル売り円買いの傾向を見せ、１次は1ドル101円台までの高値を付けました。

インバウンドへの影響は？

インバウンドビジネスにおいて注目すべきは為替相場の変動です。先日10月19日、観光庁より発表された訪日外国人消費動向調査の平成28年7-9月期の結果において、訪日外国人旅行消費額が4年9ヶ月ぶりの前年同期割れで2.9％減少をしたことは記憶にあたらしいです。

為替相場と訪日外国人消費額の関係

平成28年7-9月期の訪日外国人消費動向調査の解説記事においても触れたとおり、円為替相場と訪日外国人消費額は切っても切れない関係にあります。

訪日客消費額が前年比マイナス…ってホントに？現地通貨ベースでは消費額上昇、原因は「コト消費」ではなく為替にあり!!

観光庁は先日10月19日、訪日外国人消費動向調査の平成28年7-9月期の結果において、訪日外国人旅行消費額が前年同期比2.9％減少で9,717億円だったことを発表しました。前年同期比での減少は平成23年10-12月期以来4年9ヶ月ぶりです。観光庁によれば、訪日外国人観光客の1人あたり旅行支出は155,133円で前年同期比17.1％減少。しかしながら、訪日外国人観光客数は前年同期17.1％増加で626万人になっており、総額の減少幅は2.9％にとどまりました。訪日外国人観光客1人あたりの旅行支...

ドル円相場と元円相場は相関関係にあり、元円はドル円に反応して上下します。

また、訪日外国人1人あたり旅行支出額は、ドル円相場および元円相場に影響を受けます。

平成28年7-9月期の訪日外国人観光客1人あたり旅行支出額は、円高傾向の為替相場に影響を受け、前年同期割れをしたものの、現地通貨ベースにおいては、実は上昇傾向にありました。

よって、訪日外国人観光客のひとりひとりの消費意欲は上昇しており、また訪日外国人観光客数も増加しているため、いわば「見込み消費額」は増加しているものの、円為替相場によって、実際のインバウンドビジネスへの実入りは上下する、と言えます。

 

トランプショックの円為替相場への影響は？

それでは、トランプショックによる円為替相場への影響はどうなっているのでしょうか？

ドル円相場は9日、日本時間8時の開票を皮切りに大きな動きを見せます。9時半過ぎ、フロリダ州での「トランプ優位」報道あるやいなや、円買いが広まります。これは、トランプ氏の政策の不透明さから、短期的に政治経済が混迷をきたす恐れからのリスクヘッジの動きであり、円高が進行。

その後激戦区フロリダでの勝利、そして大票田のテキサス州でのトランプ氏の勝利が報じられると、1ドル101円台前半まで高騰し、あわや100円台突入となります。

元円相場はドル円に反応する傾向があり、今回のトランプショックにおいても、ドル円に追従する動きを見せています。元円為替相場の動きのグラフ（上図赤色）を、ドル円為替相場のグラフ（上図緑色）に重ね合わせると、ほぼ同様の動きを見せていることがわかります。

トランプショックを緩和したのは、トランプ氏の勝利演説？

しかしながら、当確後のトランプ氏による勝利演説が行われた16時ごろ、ドル安円高から一転して、ドル高円安傾向に復調し始めます。その要因は、トランプ氏の勝利演説の内容がショックを緩和する効果があったのだと考えられます。

トランプ氏の勝利演説の要点は以下の3つ。

1）すべての共和党、民主党の党員に対して、米国の国民として団結することを訴えたい。

2）すべての国と共通のグラウンドを持ち、良好な関係を築いていきたい。

3）高速道路・橋・トンネル・空港・学校・病院といった社会インフラを再建する。インフラ再建で何百万人の雇用を生み出したい。―東洋経済オンライン：大揺れ日本株！｢トランプショック後｣の行方
選挙戦中の過激な発言は影を潜め、前向きな「強いアメリカを作る」発言をしたこと、また景気回復の期待を匂わせる演説であったことが、金融市場に好感されたことにより、ドル円為替市場は逆転。反発もあってか、開票以前よりも円安ドル高傾向で落ち着きを取り戻します。

トランプ大統領就任後は円高ドル安傾向に注意？

トランプ氏が掲げる政策は、強いアメリカを作る「米国第一主義」をとっています。前回の訪日ラボでも解説したとおり、トランプ氏は、「他国にいい顔しているからアメリカが弱くなった」「強いアメリカを取り戻そう」「アメリカさえ良ければ良い」「他国がどうなろうと自国の景気、雇用率の回復が最優先」という主張をしています。