インバウンドビジネスに取り組むうえで、災害が起こったときの対応策を用意しておくことは不可欠。直接的な利益にはつながりませんが、トラブルが発生すると悪評が発生する恐れがあります。
たとえば、日本人にとって地震はありふれた災害のひとつで、よほど震度が大きくなければ、すぐに日常生活を取り戻すことができます。しかし、訪日外国人観光客の中には地震を経験したことがない人が数多くいます。そのうえ、言葉も通じない異国の地となれば、強い不安を感じるはずです。観光地の印象にまで悪影響を及ぼすかもしれません。
では、具体的にはどのようなことを行えばいいのでしょうか。今回は、災害多言語支援センターの取り組みから、訪日外国人観光客向けの災害対策の方法をご紹介します。
この続きから読める内容
- 災害多言語支援センターとは:自治体が設置している災害対策組織
- 災害に多言語化が必要とされる場面とは?
- 災害時の行動を左右する「ストック情報」「フロー情報」
- 民間企業ができる、訪日外国人観光客向けの災害対策
- 平易で分かりやすい日本語を使うこと
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