2016年11月2日、日本政府観光局（JNTO）により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。
訪日外国人観光客数は異例のペースで増えており、JNTOは2020年の訪日外国人観光客数4,000万人誘致を目指して、これからもインバウンド誘致に向けた取り組みを加速させていくとしています。
このような背景から「インバウンド誘致」は日本国内でホットなキーワードになっています。
訪日外国人観光客が、日本国内を周遊する際の移動通手段として、鉄道や新幹線、バス、飛行機などが挙げられますが、最近では新たな移動手段に注目が集まっています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
ドコモ・バイクシェア、ジャパン・トラベルとインバウンド事業で提携
NTTドコモの関連会社でサイクリングシェア事業を行っている会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」（以下、ドコモ・バイクシェア）は、訪日外国人観光客に日本の観光情報を提供するメディア「JapanTravel.com」を運営する会社「ジャパン・トラベル株式会社」（以下、ジャパン・トラベル）と業務提携を発表しました。
今回の両社の提携。いったい何が目的なのでしょうか？
訪日客に自動車利用を促進：インバウンド向けに情報配信、ツアーサービスなども提供
ドコモ・バイクシェアとジャパン・トラベルは、訪日外国人観光客をターゲットとした自転車の利用促進を目的に、業務提携をします。
主な業務提携による取り組みとして、
- 観光の新たな交通手段としての自転車利用に関する情報の提供
- 自転車ツアーサービスの実施
が行われるとのこと。
2つ目の項目に関しては、訪日外国人観光客向けに、ツアーガイド付きで「旧江戸巡りコース」「公園巡りコース」などの提供を目指します。
また、ツアーサービスの実施のあたって、日本国内における自転車利用時の交通ルールやマナーに関する説明会、ヘルメット貸し出しなどの取り組みも実施します。
2016年12月以降、準備が整い次第、サービスの提供を開始するとのこと。
両社は、ドコモ・バイクシェアのもつ「コミュニティサイクル等の事業に関するノウハウ」とジャパン・トラベルのもつ「訪日外国人観光客へ情報発信を行うノウハウ」を融合させることにより、訪日外国人観光客に自転車の利用を促します。
このように、あらたな訪日外国人観光客の交通手段として、レンタル自転車の活用に注目が集まっています。背景には何があるのでしょうか？
海外の人気観光地ではレンタル自転車が普及：インバウンド向けサイクリングシェアは魅力的な市場に
観光地として世界的人気を誇るアメリカ・ニューヨークでは、観光客向けのレンタル自転車であるcitibikeが広く普及しています。
citibikeは、ニューヨーク市内に設置してある指定場所から、借りることができる自転車のこと。24時間、年中無休で借りることができます。
利用後は、最寄りの指定場所に返却。借りる場所と返却する場所が別でも大丈夫です。
料金は、24時間パスが＄9.95＋税金（日本円で1,100円程）、7日間で＄25＋税金（日本円で2,800円程）となっています。
このようなレンタル自転車サービスは、フランスやイタリア、デンマークなどのヨーロッパ諸国でも普及しています。
観光客が都市観光をする際、景色をゆったり楽しめることや健康的であること、電車やバスに比べ安価であること、無料Wi-Fiの整備により道に迷いにくくなったことなどを理由に、世界の観光地ではレンタル自転車サービスが観光客に幅広い人気を集めています。
日本では観光時におけるレンタル自転車サービスは、ほかの人気観光地と比べて、未だ普及が進んでいませんが、近年の訪日外国人観光客の増加からインバウンド対策が進んでいること、他国でもあらたな交通手段として自転車を活用する動きが広まっていることを理由に、訪日外国人観光客向けサイクリングシェア市場には大きなポテンシャルがあることが予測できます。
今回のドコモ・バイクシェアとジャパン・トラベルの業務提携には、このような背景があると考えることができます。
まとめ：日本でもインバウンド向け自転車レンタルサービス開始へ
今回ご紹介してきた通り、ドコモ・バイクシェアとジャパン・トラベルは、提携して訪日外国人観光客に自転車の利用を促します。
東京や大阪、京都など訪日外国人観光客に人気の都市や、リピーターを中心に人気を集める地方部において、インバウンド向け自転車レンタルサービスの普及が進むことで、訪日外国人観光客に今までと違った地域の魅力を紹介することが可能になります。
訪日外国人観光客のあらたな交通手段、観光を楽しむ手段としての自転車は国内で普及していくのでしょうか？これからの動きに注目です。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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