平成28年10月21日に発生し、最大震度6弱を記録した鳥取中部地震。11月8日時点で、この地震により鳥取県内では約1万2,003棟の建物が損壊し、40か所以上の文化財被害を受けたことが報告されています。なお、詳細につきましては以下の記事からご確認ください。
鳥取中部地震から約2週間 10月に最大震度6弱を記録した鳥取県、観光業への被害は？
火山が多い日本は世界的にも有数の地震大国ですが、平成28年（2016年）は特に地震に頭を悩ませる年になりました。観光業への被害が懸念された熊本地震（最大震度7）が発生したのは4月14日。執筆現在から約半年前の出来事ですが、熊本城の損壊をはじめとした大規模な規模を取り上げた報道が今なお鮮明に思い出されるのではないでしょうか。九州地方はアジア圏からの訪日外国人観光客に人気のあるエリアだけに、インバウンドビジネスへの影響が懸念されていました。24時間電話対応するコールセンターが速やかに用意され、...
短期的に多くの市民の生活を脅かしたのはもちろんですが、約2ヶ月が経った今、鳥取県内の各種産業に対する長期的な悪影響を払拭するために動かなければならない時期に入っています。特に観光業の場合、風評被害というかたちで震災のダメージがじわじわと続くことが懸念されます。
さて、このような理由から観光庁は平成28年（2016年)12月6日、観光需要の早期回復を目的とした「鳥取応援プログラム」の内容を明らかにしました。
この続きから読める内容
- 鳥取中部地震からの復興を目指す「鳥取応援プログラム」。その内容は？
- お得に鳥取県を楽しんでもらう「とっとりで待っとりますキャンペーン」
- まとめ：鳥取中部地震からの復興に向け、着実に行動
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法：大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介
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