先日12月20日、調査会社インプレス総合研究所が発表した「インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017」によれば、2015年度の売上高調査によると、国内のEC売上のトップはアマゾンが圧倒的な一人勝ちという結果となりました。
今回は、日本の越境ECの参考として、国内EC売上TOP10ならびにアメリカでのTOP10とEC市場の概況について解説します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2015年国内EC売上TOP10
インプレスが発表した「インターネット通販TOP200調査報告書2017」によると、インターネット通販を行う企業で上位200社の売上合計は3兆881億6200万円となりました。2015年度（2015年内に迎えた決算期）の売上高のトップ10を見てみると、アマゾンが9300億円と圧倒的な一人勝ち、2位の株式会社ヨドバシカメラ（790億円）、3位の株式会社千趣会（774億円）に大きな差をつけています。
アマゾン以外を分析してみると、株式会社ヨドバシカメラ（家電、ゲーム）、株式会社千趣会（カタログ通販）、株式会社ディノス・セシール（カタログ通販）、デル株式会社（PC)、上新電機株式会社（家電）、楽天株式会社（モール）、株式会社ニッセンホールディングス（カタログ通販）、株式会社イトーヨーカ堂（生鮮食品、医薬品、衣料品）、株式会社ジャパネットたかた（TVショッピング）というジャンル構成です。
調査報告書の中には今回の調査でトップ200位に入った企業の各モールへの出典割合に関する内容も掲載されていますが、このトップ200位に入った企業の中で、楽天に出典している企業が60.5%、Yahooショッピングに出典している企業は52.0%、アマゾンに出典している企業が46.0%でした。
2015年アメリカ国内売上TOP10
それでは海を渡ったアメリカではどうなのでしょうか？eMarketerが発表しているアメリカ国内でインターネット通販を行う企業の上位180社の売上合計は2010億ドル（※約23兆円）となっており、2015年のトップ10を見てみると、日本と同様にアマゾンが792億ドルと圧倒的な一人勝ちをしています。その後に続くのがウォルマート（134億ドル）、Apple（120億ドル）、Staples（107億ドル）という形です。
日本と同様にアマゾン以外を分析してみると、Wal-Mart（家電、日用品、食品、ゲーム）、Apple（PC、スマートフォン）、Staples（家電、日用品、食品）、Macy’s（百貨店）、The Home Depot（ホームセンター）、Best Buy（家電、ゲーム）、QVC（TVショッピング）、Costco（ウェアハウス・クラブチェーン）、Nordstrom（百貨店）という構成となっています。
日本のトップ10企業の顔ぶれと比較すると、Walmart、Apple、Macy’s、Best Buy、Costco、Nordstormといった、ブリック・アンド・モルタル型（実店舗型）の企業のオンライン売上が大きいというのがアメリカのECの特徴です。こうした実店舗を持つサービスのEC店舗の特徴としては、オンライン限定商品を上手く活用して集客に活かし、実店舗で買い物をする顧客とのカニバリゼーションを防いでいるという事、そして日本のブランドのようにモール出店に力を入れるのではなく、自社サイトに力を入れているという点です。
まとめ
2015年の日本国内のEC売上とアメリカ国内のEC売上を比較してみましたが、アマゾンが日本、アメリカいずれの国でも圧倒的な売上を誇っているということがわかりました。日本は主にファッション用品を中心に扱う千趣会、ディノス・セシール、ニッセンホールディングスといったカタログ通販3社がトップ10入りしているのに対し、アメリカはWal-mart、Costcoなどの大規模小売店、Macy’s、Nordstromなどの百貨店がオンラインでも存在感を発揮しています。
＜参照＞
- ネットショップ担当者フォーラム：ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円
- WWD：Amazon, Wal-Mart Lead Top 25 E-commerce Retail List
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
