先日12月20日、調査会社インプレス総合研究所が発表した「インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017」によれば、2015年度の売上高調査によると、国内のEC売上のトップはアマゾンが圧倒的な一人勝ちという結果となりました。
今回は、日本の越境ECの参考として、国内EC売上TOP10ならびにアメリカでのTOP10とEC市場の概況について解説します。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
2015年国内EC売上TOP10
インプレスが発表した「インターネット通販TOP200調査報告書2017」によると、インターネット通販を行う企業で上位200社の売上合計は3兆881億6200万円となりました。2015年度（2015年内に迎えた決算期）の売上高のトップ10を見てみると、アマゾンが9300億円と圧倒的な一人勝ち、2位の株式会社ヨドバシカメラ（790億円）、3位の株式会社千趣会（774億円）に大きな差をつけています。
アマゾン以外を分析してみると、株式会社ヨドバシカメラ（家電、ゲーム）、株式会社千趣会（カタログ通販）、株式会社ディノス・セシール（カタログ通販）、デル株式会社（PC)、上新電機株式会社（家電）、楽天株式会社（モール）、株式会社ニッセンホールディングス（カタログ通販）、株式会社イトーヨーカ堂（生鮮食品、医薬品、衣料品）、株式会社ジャパネットたかた（TVショッピング）というジャンル構成です。
調査報告書の中には今回の調査でトップ200位に入った企業の各モールへの出典割合に関する内容も掲載されていますが、このトップ200位に入った企業の中で、楽天に出典している企業が60.5%、Yahooショッピングに出典している企業は52.0%、アマゾンに出典している企業が46.0%でした。
2015年アメリカ国内売上TOP10
それでは海を渡ったアメリカではどうなのでしょうか？eMarketerが発表しているアメリカ国内でインターネット通販を行う企業の上位180社の売上合計は2010億ドル（※約23兆円）となっており、2015年のトップ10を見てみると、日本と同様にアマゾンが792億ドルと圧倒的な一人勝ちをしています。その後に続くのがウォルマート（134億ドル）、Apple（120億ドル）、Staples（107億ドル）という形です。
日本と同様にアマゾン以外を分析してみると、Wal-Mart（家電、日用品、食品、ゲーム）、Apple（PC、スマートフォン）、Staples（家電、日用品、食品）、Macy’s（百貨店）、The Home Depot（ホームセンター）、Best Buy（家電、ゲーム）、QVC（TVショッピング）、Costco（ウェアハウス・クラブチェーン）、Nordstrom（百貨店）という構成となっています。
日本のトップ10企業の顔ぶれと比較すると、Walmart、Apple、Macy’s、Best Buy、Costco、Nordstormといった、ブリック・アンド・モルタル型（実店舗型）の企業のオンライン売上が大きいというのがアメリカのECの特徴です。こうした実店舗を持つサービスのEC店舗の特徴としては、オンライン限定商品を上手く活用して集客に活かし、実店舗で買い物をする顧客とのカニバリゼーションを防いでいるという事、そして日本のブランドのようにモール出店に力を入れるのではなく、自社サイトに力を入れているという点です。
まとめ
2015年の日本国内のEC売上とアメリカ国内のEC売上を比較してみましたが、アマゾンが日本、アメリカいずれの国でも圧倒的な売上を誇っているということがわかりました。日本は主にファッション用品を中心に扱う千趣会、ディノス・セシール、ニッセンホールディングスといったカタログ通販3社がトップ10入りしているのに対し、アメリカはWal-mart、Costcoなどの大規模小売店、Macy’s、Nordstromなどの百貨店がオンラインでも存在感を発揮しています。
＜参照＞
- ネットショップ担当者フォーラム：ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円
- WWD：Amazon, Wal-Mart Lead Top 25 E-commerce Retail List
中国SNS「RED（小紅書）」最新情報セミナー：訪日ラボ社内勉強会の内容を特別に公開します【訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.6】
短時間でインバウンドが学べる「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズの第6弾を今月も開催します！訪日ラボとして取材や情報収集を行う中で、「これだけは把握しておきたい」という情報をまとめてお伝えするセミナーとなっています。
今年も残りわずかとなりましたが、インバウンド需要はまだまだ好調をキープしている状況です。来年の春節や桜シーズンなど、訪日客が集まる時期に向けて対策を練っていきたいという方も多いでしょう。
今回もインバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が、10〜11月のインバウンドトレンド情報についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国SNS「RED（小紅書）」最新情報セミナー：訪日ラボ社内勉強会の内容を特別に公開します【訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.6】
【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で：インバウンド情報まとめ【2024年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
