近年「日本は凄い」ということを取り上げたコンテンツがあらゆるメディアで増えてきました。「インバウンド」「訪日外国人」というフレーズが世間一般で周知されることは良いことです。それによって、日本人にとって日本を誇りに思う気持ちが高まり、より「日本をアピールしよう」「もっと訪日外国人観光客に来てもらおう」と、いわゆる”オールジャパン”体制が構築されるのであれば、インバウンドに還元されるでしょう。
しかしながら、いわゆる「海外の反応」まとめ記事については注意が必要です。インバウンドをビジネスとしている当事者はどのように取扱うべきなのでしょうか。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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「海外の反応」まとめ記事ははどのようにして作られるのか
先日このような記事がWEB上で話題となっていました。
「世界が絶賛する日本！」みたいな自国礼賛サイトはこうやって作られていた
「日本礼賛番組」も一種の「ポスト真実」ではないのか 当ブログでもこれまでに何度も批判していますが、ここ数年日本のTVで流行している「日本礼賛番組」は、ほとんどが異常に過剰な演出や誇張、場合によってはミスリードや捏造に基づいたフェイク・バラエティです。 日本はもはやそんなにすごい国ではありません。日本が豊かだったのはせいぜい1990年代初頭までの話です。それ以降は経済的にも文化的にも日本の存在感は低下する一方で、どんどん世界から相手にされない孤独な国に落ちぶれようとしています。 ヘルシンキや...
記事は、「日本は凄い」ということを伝える、いわゆる「海外の反応」系のまとめ記事が量産されていることについて言及。それらがどのようにして作られているのかを調査しており、「海外の反応」まとめ記事について警鐘を鳴らしています。
「海外の反応」まとめ記事はこうやって作られていた
筆者は、昨今のWEB上での「日本は凄い」コンテンツの作られ方について疑問を持ち調査。その結果、クラウドソーシングサービスで、「海外の反応」記事に使われているであろう案件募集を発見します。
著者が発見したクラウドソーシングサービスでの募集では、以下のような募集要項が掲載されています。
また、注意事項には以下のような表記があります。
これに対して、筆者は
いやー、「海外の反応」と称した日本礼賛サイトの一部は、こういった形で量産されている可能性があるということですね。
（略）
サイト制作者としては「いや、『日本SUGEEE!!!』ネタはアクセス数が稼げるからやめられないんだよね。真実かどうかなんてどうでもいいんだよ。こんなのに騙される方も騙される方なんじゃないの？」ってことなんでしょうね。「日本SUGEEE!!!」を鵜呑みにしている方々、ちょっとは目が覚めましたか？
とのコメントで締めくくっています。
「海外の反応」まとめ記事とどう接するべきなのか
前掲の募集の募集要項および注意事項のスクリーンショットで赤枠や赤線で示したように、これらの記事は娯楽として提供されていることがわかります。これらの「海外の反応」まとめサイトの記事全てがこのように作られている、というわけではありませんが、
- 「海外の反応」まとめサイトは日本人向けに海外での反応（らしいもの）を提供するものである
- 日本人は「日本は特殊」というコンテンツが好き＝PVが集まりやすい
- PVがあつまるほど「海外の反応」まとめサイトにとっては広告収入につながる
- よって、面白さ・斬新さを重視＝PV数を重視しているため、正確な翻訳ではない
ということがわかります。よって、娯楽として楽しむのであればまだしも、ビジネスとしてのインバウンドに活用するには信頼性がかなり低いものであることがわかります。
本当の「海外の反応」を知る方法 ソーシャルリスニング
いわゆる本当の「海外の反応」を知るにはSNSでの投稿を活用したソーシャルリスニングという手法が適切といえるでしょう。
ソーシャルリスニングとは、
ソーシャルメディア上で人々が日常的に語っている会話や自然な行動に関するデータを、Webクローリング技術を活用して収集し、調査・分析によって業界動向把握やトレンド予測、自社・ブランド・商品に対する評価・評判の理解や改善に活かすこと。
ソーシャルメディアをマーケティングに活用するための第一歩とされることが多いが、消費者の声、社会（ソーシャル）のデータを傾聴することは、製品・サービスの開発・改善から宣伝広告、顧客対応まで、企業活動のすべてのプロセスにおいて有効である。そのため、キャンペーン施策やコミュニケーション戦術の検証、「炎上」や「風評被害」対策など、モニタリング的な活用だけに留まらず、より広範を意識して戦略的に取り組むべきだと考えられる。―SMMLab「「ソーシャルリスニング」とは？～今さら人に聞けないマーケティング用語をおさらい！」より引用
といったものです。簡単にいえば、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された内容を解析することで、自社のサービス・商品への声を洗い出したり、市場のニーズを発掘することです。
SNSでの投稿は、例えば企業ウェブサイトの問い合わせフォームへの送信メッセージとは違って、ユーザーが 日常的な言葉で自然に語っている ものです。そのため、より本来的なニーズを探し出すことに長けているマーケティング手法として注目を集めています。
インバウンド向けソーシャルリスニングツールやサービスは？
インバウンド向けのソーシャルリスニングが出来るツールないしサービスの提供をしているものには以下のものがあります。
inbound insight インバウンド対策総合支援サービス
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポート。インバウンド対策ならinbound insight(インバウンドインサイト)
inbound insightでは「位置×移動×SNSでの発言」から、訪日外国人観光客のTwitterやweiboでの投稿を分析することができます。
サービス・プロダクト｜株式会社ホットリンク
ホットリンクは、世界中のソーシャルビッグデータを保有しており、データ解析技術にもとづく、売上アップに貢献するマーケティングコンサルティングやSaaSツールを提供しています。
他には、ホットリンクでは中国に特化して、消費行動やトレンドなどをSNSから分析するサービスを展開しています。
まとめ：本当の意味での「海外の反応」を知るためには？
ビジネスとしてのインバウンドにおいては、いわゆる「海外の反応」まとめサイトでのコメントは全く参考にならないと考えて良いでしょう。なぜなら、娯楽として提供されており、まっとうな翻訳がされていないためです。
では、本当の「海外の反応」を知るためにはどうしたらよいのか。それは、JNTOや観光庁が出す公的なデータでマクロな動向を把握すること、また各社が提供する、よりミクロに見られるデータや、ソーシャルリスニングサービスを活用することが考えられます。これらの信頼を置けるデータやサービスを活用することが、自社のインバウンドビジネスにおいてメリットがあるといえるでしょう。
また、訪日ラボを運営する株式会社movでもSNS分析のご相談を承っております。ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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