京都市が平成29年（2017年）1月、アニメ、ゲーム、映画、映像などのコンテンツ産業に注力する「京都市コンテンツ産業振興に向けた指針」案を発表しました。同市は京都府の中心地であり、清水寺、金閣寺、二条城といった歴史的建造物があることでも有名。いわゆる京都らしさが感じられる地域です。

今回の指針発表は、同市が伝統文化のみならず、現代文化の拠点にもなることを目指すということを意味します。こちらの記事では、この指針発表の背景や、今後の施策内容などを分かりやすくご紹介します。

 

現代文化の活性化、産業化に注力してきた京都市

「京都市コンテンツ産業振興に向けた指針」案を見ると、その冒頭には対象となる「コンテンツ」について「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令）」と記載されています。「コンテンツの創造，保護及び活用の促進に関する法律」から引用しているため、かなり分かりにくいですが、要するに「現代人に親しまれているコンテンツ」くらいの意味のようです。

京都府では、これまでにも現代文化の活性化、産業化に注力しており、以下のような取り組みを行っています。

• 京都国際マンガミュージアム（平成18年～）：昭和初期のマンガなど約30万点を所蔵。また、博物館としての役割も
• KYOTO CMEX（京都シーメックス）（平成21年～）：マンガ、アニメ、映画、ゲームなどのイベント
• 京都版トキワ荘事業（平成24年～）：シェアハウス型の育成拠点による漫画家の育成事業
• 京都国際マンガ・アニメフェア（平成24年～）：マンガ、アニメの総合見本市。京都と首都圏企業のマッチングなどが目的

このような取組の背景にあるのは、現代文化において強みがあるという京都市の自負です。「スーパーマリオ」シリーズで知られる任天堂は同市内に本社を構えているだけでなく、芸術系学部生の割合が全国平均の約2倍にのぼり、コンテンツ作りを得意とする若者を大量に有しているそう。また、取材、ロケなどの要望に対応する「京都市メディア支援センター」が存在するため、映像制作などがしやすい環境も整えられているといいます。

 

「MANGAナショナル・センター」が京都に誕生する可能性も？

指針案発表の裏側には、近い将来、東京都に建設される可能性がある「MANGAナショナル・センター」の存在もあるようです。

「MANGAナショナル・センター構想に関する有識者会議報告書」（平成27年12月18日発表）によると、近年、「MANGA」（マンガだけでなくアニメ、ゲームも含む）を収集する博物館が世界各地で建設が進められているとのこと。日本でも同様の取り組みが行われているものの、中心地となる拠点がない、貴重な資料が散逸しつつあるといった問題が発生しています。「MANGAナショナル・センター」はこの課題解決に応える国立施設で、訪日外国人観光客の誘致にも貢献することが見込まれています。

プロジェクトが動きだせば、東京がクールジャパン戦略の一大拠点となることは明らかですが、「MANGAナショナル・センター」はあまり評判が良くなく、かつて計画が頓挫しています。「京都市コンテンツ産業振興に向けた指針」案の中には「MANGAナショナル・センター機能の誘致」という項目があり、東京の代わりにその役割を担おうというアイディアが明らかにされています。京都市には文化庁が移転することが決まっており、たしかにふさわしい地域なのではないでしょうか。

その他の施策として挙げられるのは、京都国際マンガミュージアム、京都を舞台とした作品の活用など。「京都国際マンガミュージアム」は日本初のマンガ文化の総合拠点で、漫画を描くワークショップなどの体験型企画を増加させる予定です。また、訪日外国人観光客の呼び込みなどにも力を入れる方針です。また、関係団体と連携しながら、いわゆる「聖地巡り（マンガ、アニメなどにおけるコンテンツツーリズム）」にも注力するとしています。

 

まとめ：京都は文化庁を有するコンテンツ産業の一大拠点に

超党派の議員が動いているものの、なかなか実現に向かわない「MANGAナショナル・センター」。京都市が、その誘致を含む施策を盛り込んだ「京都市コンテンツ産業振興に向けた指針」案を発表しました。同市には文化庁の移転が行われる予定で、伝統文化のみならず現代文化をも集積する一大拠点になるかもしれません。

漫画、アニメ、ゲームといったコンテンツはクールジャパン戦略でも重要視されているため、インバウンド市場の動向にも大きな影響を与えることが予想されます。