平成29年（2017年）3月14日、国立情報学研究所「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」に関する発表を行いました。各種ビッグデータ（従来のデータベース関連ツールでは分析が困難だった膨大なデータのこと）を活用するもの。インバウンドの動態把握などに役立ち、自治体や事業者が需給バランスをリアルタイムに把握しながら効果的に施策立案が可能になるとしています。
インバウンド市場に限らず、現代のビジネスでは情報収集は極めて重要だとされています。「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」は長崎県で導入されることがすでに発表されており、どのような成果があがるのか注目が集まるのではないでしょうか。
この続きから読める内容
- インバウンドビジネスの政策決定に、ビッグデータを活用！
- ホテルの予約状況、Wi-Fiの利用状況などから訪日外国人観光客の流れを明らかに
- まとめ：ビッグデータがインバウンドビジネスを加速させてくれるかも……？
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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