平成29年（2017年）3月14日、国立情報学研究所「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」に関する発表を行いました。各種ビッグデータ（従来のデータベース関連ツールでは分析が困難だった膨大なデータのこと）を活用するもの。インバウンドの動態把握などに役立ち、自治体や事業者が需給バランスをリアルタイムに把握しながら効果的に施策立案が可能になるとしています。
インバウンド市場に限らず、現代のビジネスでは情報収集は極めて重要だとされています。「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」は長崎県で導入されることがすでに発表されており、どのような成果があがるのか注目が集まるのではないでしょうか。
今回は訪日外国人観光客の動きを可視化してくれる「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」についてご紹介します。
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インバウンドビジネスの政策決定に、ビッグデータを活用！
国立情報学研究所は、平成12年（2000年）に「学術情報センター」として設置され、学術文献データベース「CiNii」の運営などを行っている東京都の大学共同利用機関法人。教育機関としての性格を持ちながら、「日本で唯一の情報学の学術総合研究所」として研究活動を行っています。
発表された「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」は、曽根原登氏らによる研究チームが開発。あまり耳慣れない「ソーシャル・ビッグデータ」という表現は「ビッグデータの中でも特に公共性を有し、社会のさまざまな分野において社会的課題の解決や新たなサービスの創出などに貢献できるもの」を意味しているそうです。
「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」を分かりやすく言うならば、「公共性が高く、膨大な数にのぼるデータで、さまざまなシーンでの意思決定をサポートしてくれるツール」くらいの言い回しになるのではないでしょうか。
ホテルの予約状況、Wi-Fiの利用状況などから訪日外国人観光客の流れを明らかに
曽根原登氏らによる研究チームは平成25年（2013年）にも、観光協会、商工会議所の観光関連産業に対する支援を目的として、類似のシステムを発表しています。
これは従来は不可能だった、日ごとの宿泊施設利用に関するデータ収集をできるようにしたもので、具体的には複数のWebサイト上に掲載されたデータを利用しています。観光統計との比較などを行うことでデータの信頼性を高めており、以下のような目的で使えるとしていました。
- 観光ビジネスでの機会損失
- イベント開催による経済効果の推定
- ホテルの料金予測
- ホテルの空室数予測
- 災害時に発生する帰宅困難者の宿泊支援、避難誘導支援
今回発表された「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」では、さらにソフトバンクが提供している無料Wi-Fiサービス「FREE Wi-Fi PASSPORT サービス」から取得されたWi-Fiアクセスポイントのログデータを活用。これにより、Wi-Fiを使用している訪日外国人観光客の流れが可視化できるようになったうえに、ホテルの予約状況などのデータの解析結果とリアルタイムに組み合わせる仕組みも用意されています。
現時点で明らかにされている利用例は以下の通りとなっています。
- 「東京マラソン」のコース沿道（500m以内）にいる訪日外国人観光客の動態を可視化（地図上）
- 東京から他の地域に移動した訪日外国人観光客の動態を可視化（地図上）
- 他の地域から東京に移動した訪日外国人観光客の動態を可視化（地図上）
- 訪日外国人観光客の動態をダイアグラム形式で可視化
- 長崎市中心部における訪日外国人観光客の動態、ホテルの予約状況、観光スポットを同時に地図上に表示
長崎大学は国立情報学研究所の共同研究パートナーとなっており、今後、同大学に「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」の技術移転が行われる予定。かねてから訪日外国人観光客に関するデータ解析を行っていた長崎県や同県長崎市で、来年度以降活用される予定です。
まとめ：ビッグデータがインバウンドビジネスを加速させてくれるかも……？
国立情報学研究所が「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」を発表。これは2013年に発表されたシステムの改良版にあたり、ホテルの予約状況、Wi-Fiの利用状況などから訪日外国人観光客の動態を可視化することが可能です。長崎大学に技術移転されたのち、長崎県、同県の長崎市で実際に活用される予定。
同システムでは訪日外国人観光客の動態を把握することが可能。ビッグデータを活用しなければ、この手の調査を行うことは困難なのではないでしょうか。「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」が具体的にどのような形で民間の役に立つのかまでは明らかにされてはいませんが、今後の動向に期待したいところです。
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【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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