“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー（所在地：東京都千代田区有楽町、代表取締役：甲斐真樹）は、Webサイト多言語変換サービス「shutto翻訳（シュットほんやく）」を、2017年4月17日（月）より提供開始します。
■Webサイト多言語変換サービス「shutto翻訳」
https://shutto-translation.com/
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◆開発の背景と意義
近年、日本企業に対するインバウンド・アウトバウンドのニーズはますます増加しており、その接点となるWebサイトを多言語に変換して対応させることはWeb担当者の急務となっています。
“おもてなしを科学する”をモットーにお客様のデータドリブン・マーケティング支援事業を手掛けるイー・エージェンシーは、国内シェアNo.1 のPCサイトスマホ変換サービス「shutto」（ https://www.shutto.com/ ）で培ったデバイス・要素変換技術を「言語」に応用することにより、コストを抑えて手軽かつ高品質にWebサイトの多言語変換を実現できるサービス「shutto翻訳」を開発しました。
これにより、日本企業をはじめお客様が直面するデジタルシフト・アジアシフトへの支援をさらに強化します。
◆サービス概要
無料の翻訳システムによる「自動翻訳」、プロの翻訳者による高品質な「プロ翻訳」、さらに、強力かつ便利なテキスト編集・画像置換機能で、Webサイトをカンタン・高品質に多言語対応させることができます。
◆対応デバイス
PC・タブレット・スマートフォン
◆対応言語
＜自動翻訳＞
100言語以上
＜プロ翻訳＞
英語／中国語（簡体字・繁体字）／韓国語
※変換元の言語は日本語のみ
※2017年4月時点。対応言語は順次拡張予定
◆導入するメリット
【1】タグを1行設置するだけのカンタン導入。最短3分で多言語対応
詳しいWebの知識がなくても、サイトにJavaScriptのタグを1行設置し、管理画面上で翻訳設定を行うだけで、すぐに自動翻訳システムでの多言語対応が行えます。
【2】プロへの翻訳依頼も管理画面上で完結。高品質でネイティブな翻訳に
間違った翻訳は、企業やサービスにとって大切なブランドイメージを損ないます。プロの翻訳者へ管理画面上で翻訳を依頼することで、海外のお客様にきちんと伝わる高品質な翻訳を提供します。
【3】開発・運用コストを最大10分の1に削減
変換元になるサイトを1つ用意するだけで多言語対応が可能になるため、複数の多言語サイトを開発・運用する必要はありません。また、Webサイトのテキストの更新に応じて自動翻訳を適用させる設定もできるため、運用の手間を省くことができます。
◆料金プラン
「エントリープラン」月額3,000円（税抜）～、「プロ翻訳」1文字15円～。
さらに、30日間の無料トライアル期間付きで、導入を検討しやすく低コストな料金体系。
◆今後の展望
海外向けSEO対策、認証ページ対応、辞書機能などの基本機能に加え、「shutto」のデバイス・要素変換技術を応用したレイアウト変更・要素削除機能を加えることで、実用的に使える多言語サイト対応サービスを提供予定です。
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■株式会社イー・エージェンシーについて
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名称 ： 株式会社イー・エージェンシー
所在地 ： [東京本社]
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
[京都オフィス]
京都市下京区中堂寺粟田町90 京都リサーチパーク8号館
U R L ： http://www.e-agency.co.jp/
資本金 ： 9,500万円
従業員数 ： 177名（上海法人・インドネシア法人含む）
代表取締役： 甲斐 真樹（かい まさき）
事業内容 ： ・データアナリティクス事業
・カイゼンソリューション事業
・Eコマース支援事業
・プロダクトサービス事業
・アジア進出・展開支援事業
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■ 本件に関するお問い合わせ先
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株式会社イー・エージェンシー
東京本社
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
TEL：03-4334-9096
FAX：03-4334-9097
メールアドレス：translation_support@dragon.jp
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
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2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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