京都市はこのほど「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関して受託候補者を公募型プロポーザル方式による受託候補者の募集を開始しました。本業務は違法民泊（闇民泊）の摘発・指導をするために営業者を特定するなどの基礎的調査を委託するもので、委託費の予算は1,880万円。京都市の違法民泊の撲滅への本気具合が伺えます。
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京都市 違法民泊262件に営業中止指導
冒頭で触れた「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」の募集要項において、参考として京都市の今までの違法民泊に関する取り組みが紹介されています。
この続きから読める内容
- 違法民泊調査について民間に委託公募開始
- 京都府では現在約4,000件の民泊物件が
- 民泊TOP10はどこだ？東京、大阪、京都に続く4位は意外にも沖縄：民泊分析ツールmister suite
- まとめ：違法民泊撲滅に意欲的な京都 全国的な先進事例になる可能性も？
- 解禁に向かう民泊、しかし自治体は独自規制を強化!?…何故自治体は民泊に消極的なのか、民泊のメリット・デメリットを比較しながら考察
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