平成29年度の税制改正で、訪日外国人観光客に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設 が決まりました。これは訪日外国人観光客へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とする ことにより、地方における酒蔵ツーリズムを振興し、もって日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るものです。実際の内容について詳しくみて行きましょう。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）クールジャパンの推進により酒税の免税制度が決定
今回の酒税の免税制度の決定は、 平成28年6月2日に閣議決定された 「日本再興戦略2016」のクールジャパンの推進 によるものです。日本産の酒類については、「日本産酒類の輸出促進連絡会議」の下で、日本食等と併せ、在外公館や国内外における多様な人的ネットワークやコンテンツ等を活用した情報発信、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズム等のプロモーションの充実や免税店制度の活用、地理的表示制度の活用による付加価値の向上等を図るとともに、関係省庁やJETROによる販路拡大支援、輸出先国における環境整備等の課題を整理した上で政府一体となって取り組むこととしています。
この続きから読める内容
- ワイナリー、酒蔵で販売される酒類が免税対象に 現地で味わってからお得に買い物できる仕組み
- 地方活性化の火付け役！ 官民連携した取り組みが行なわれている「酒蔵ツーリズム」の魅力とは
- 今回の施策の背景にあるもの
- 今さら聞けない「免税」とは？インバウンド担当者が知っておきたい訪日外国人消費に関わる税金まとめ
- 免税とは？タックスフリーとデューティーフリーの違い・制度・税金 [後編]
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