平成29年度の税制改正で、訪日外国人観光客に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設 が決まりました。これは訪日外国人観光客へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とする ことにより、地方における酒蔵ツーリズムを振興し、もって日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るものです。実際の内容について詳しくみて行きましょう。
クールジャパンの推進により酒税の免税制度が決定
今回の酒税の免税制度の決定は、 平成28年6月2日に閣議決定された 「日本再興戦略2016」のクールジャパンの推進 によるものです。日本産の酒類については、「日本産酒類の輸出促進連絡会議」の下で、日本食等と併せ、在外公館や国内外における多様な人的ネットワークやコンテンツ等を活用した情報発信、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズム等のプロモーションの充実や免税店制度の活用、地理的表示制度の活用による付加価値の向上等を図るとともに、関係省庁やJETROによる販路拡大支援、輸出先国における環境整備等の課題を整理した上で政府一体となって取り組むこととしています。
この続きから読める内容
- 今回の施策の背景にあるもの
- 米どころを中心に盛んな酒蔵ツーリズムとは
- まとめ:今後は訪日外国人旅行者の酒税も免税に
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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