日中韓サミット開催、2025〜26年が「日中韓文化交流年」に / 4月外国人宿泊数は1,315万人泊、国籍別「台湾」が1位に【インバウンドまとめ 2024年6月前編】

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この記事では、2024年6月前編版のレポートから、5月後半〜6月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

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知っておきたい!インバウンドニュース

日中韓サミット開催、2025〜26年が「日中韓文化交流年」に

5月27日、韓国・ソウルで開催された第9回日中韓サミットにて、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相による首脳会談が行われ、3カ国は共同宣言を発表しました。

共同宣言には、3カ国協力を推進・強化する主要分野として「人的交流」や「経済協力と貿易」など6分野が盛り込まれ、教育、文化、観光、スポーツ、貿易などの分野でハイレベル会合や閣僚会合など政府間協議を通じて、緊密に協力することにコミットすると表明しています。

主要分野のうち「人的交流」においては、2025〜2026年を3カ国間の「文化交流年」と定め、フォーラムや芸術祭など相互に交流するためのプラットフォームを拡大し、3カ国間の共通理解や交流促進を図ります。

また、相互理解及び信頼を促進するために人的交流を活性化する必要があるとし、文化、観光及び教育を含む交流を通じて、2030年までに日中韓の交流人口を4,000万人に増やすことを目指します。

<関連記事>訪日ラボ:日中韓の交流人口「2030年までに4,000万人」めざす 4年半ぶり開催の日中韓サミットで宣言

中国からの宿泊予約客がコロナ前超、Trip.com

中国最大手オンライン旅行会社のトリップドットコム・グループは5月13日、最新の中国インバウンド動向を発表しました。

2024年第1四半期の中国本土からの宿泊施設予約数を2019年同時期と比較すると、宿泊者の総数がすでに2019年を大幅に上回っていると発表しました。

日本政府観光局JNTO)によると、2024年4月の中国からの訪日外客数は53万3,600人(2019年同月比26.5%減)となっており、順調に回復してはいるものの、いまだコロナ前の水準には届いていません。

しかし観光庁 宿泊旅行統計では、中国の延べ宿泊者数は1位の台湾に迫る数値です。トリップドットコムのデータと照らし合わせるとわかるように、訪日中国人の滞在日数の長期化が顕著となっています。

さらに同社のビザ部門のデータによれば、中国本土での日本のビザの発行数は、2023年の第3四半期から2024年の第1四半期までの間、2019年の同時期に比べ、全体として118%回復しているということです。

<関連記事>訪日ラボ:中国からのインバウンド宿泊予約急増(トリップドットコム)

山陰地方「インバウンド富裕層旅行者誘客促進プロジェクト」開始

山陰地方の地域観光消費の拡大につなげることを目的としたインバウンド富裕層旅行者誘客促進プロジェクト」が立ち上げられました。

日本政府が2030年までに訪日外国人旅行消費額15兆円を目標とし、主要都市圏・地方においてインバウンド富裕層向けの旅行市場が注目を集める一方で、山陰地方においては、インバウンド富裕層向けのコンテンツ不足や、受け入れ体制の不十分な状況が課題となっています。

こうした課題を受けて、山陰合同銀行、成長戦略コンサルティングや新規事業創造支援などを手掛けるドリームインキュベータ社、高付加価値体験の企画・販売を行うエクスペリサス社が連携し、このプロジェクトを始動しました。

今後は、インバウンド富裕層旅行者向けに山陰地方の観光資源を体験コンテンツ化することで、地域のブランド力や認知度の向上、誘客促進を図り、地域観光消費の拡大や持続可能な観光地域づくりを目指すとしています。

<参照>株式会社ドリームインキュベータ ニュースリリース:山陰地域の観光振興に向けた 「インバウンド富裕層旅行者誘客促進プロジェクト」の開始について

今注目のビジネストレンドに「越境EC」「インバウンド消費」が選出

株式会社日経BPは5月14日、マーケティング専門メディア「日経クロストレンド」が作成した、注目キーワードのランキング「トレンドマップ2024上半期」を発表しました。

将来性・経済インパクトそれぞれの消費トレンド分野の1位に越境EC」がランクインし、経済インパクトの消費トレンド分野では「インバウンド消費」が3位にランクインしています。

インバウンド月間300万人時代の追い風を受けて、インバウンド市場の成長と将来に期待が表れている様子がうかがえます。

<関連記事>訪日ラボ:今注目のビジネストレンド「越境EC」「インバウンド消費」がランクイン(日経クロストレンド)

ここに注目!インバウンド関連データ

4月外国人宿泊数は1,315万人泊、国籍別は「台湾」が1位に

観光庁は、2024年4月の延べ宿泊者数(第1次速報)を公表しました。

4月の延べ宿泊者数は5,096万人泊で、前年同月比11.9%増となりました。

外国人宿泊者数は前月から17万人泊増の1,315万人泊(前年同月比38.1%増)となっています。

また、3月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、国籍別では台湾が1位となっています。台湾が首位に返り咲くのは、2023年6月以来9ヶ月ぶりです。

<関連記事>訪日ラボ:​​4月外国人宿泊数は1,315万人泊、国籍別は「台湾」が1位に【観光庁 宿泊旅行統計 2024年3月・4月】

世界旅客需要、前年比11%増:IATA


国際航空運送協会IATA) は、2024年4月の旅客需要に関するデータを発表しました。

4月の世界の航空需要(RPK)は、国際線と国内線合わせて前年同月比で11.0%増加しました。

また、国際線の需要は前年同月比で15.8%増加し、供給量は前年同期比14.8%増加、搭乗率は2023年4月比で0.7ポイント増の82.2%に改善しました。

3月に続き市場をリードするのはアジア太平洋地域で、需要は前年比32.1%増加を記録しました。

この結果を受け、国際航空運送協会 事務局長のウィリー・ウォルシュ氏は、「北半球の夏の旅行シーズンのピークを迎える中、航空会社が幅広い旅行オプションを提供していることから、夏が好調になるという楽観的な見通しが持てる」とコメントしました。

<参照> IATA:Passenger Demand Up 11% in April

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観光地域づくりに必要な”巻き込み力”とは?実例から学ぶ地域コンテンツの活性化ポイント


訪日外国人数は過去最大を見込んでいる2024年ですが、一方で誘客する企業や地域、自治体などでは今でも多くの課題に臨んでいます。

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【インバウンド情報まとめ 2024年6月後編】富士山の登山規制・通行料の徴収 7/1から開始 他



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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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