海外向けSNS運用、5割が6カ月以内、8割は1年以内に開始を考えているも 実施できていない現状。理由は、言葉の壁、人的リソース、スキル不足が上位。

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~海外向けSNSを使った情報発信についてのアンケート調査を実施~

[株式会社フルスピード]

株式会社フルスピード(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:友松功一)は、海外に向けたSNSでの情報発信を今後検討している企業を対象にアンケートを実施しました。

国内向け需要が伸び悩む中、訪日外国人観光客は年々増加の一途をたどっています。政府は2020年に訪日外国人観光客数の目標人数が、4,000万人を達成することを目指しております。インバウンド向けの集客はどの業界においても急務ではありますが、様々な問題や壁があり、なかなか運用実施に至れないのが現状です。
そこでフルスピードはこれから海外SNSを使って情報発信をしたいと考えている企業にアンケートを実施しました。その結果をご報告します。
なお、このアンケート調査は7月25日に発表いたしました「海外ソーシャルメディア関連事業の譲受( https://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/ab2ddc1058c92c5cb82f76e9db2b8eff.pdf )に関するお知らせ」などの通り、当社の強化展開している海外SNS事業をさらに推進する目的で、当社が独自に実施したものです。

アンケート調査結果レポートは以下のURLよりご確認ください
https://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2017/07/fullspeedreport20170726.pdf

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【調査概要】

調査日:2017年7月12日
有効回答数:322名
調査対象:海外に向けたSNSでの情報発信を今後検討している企業
調査手法:Webアンケート

今回の調査における回答企業の業種は以下の表の通りです。

■SNS情報発信先の注目国ランキング 1位「中国」(48.5%) 2位「台湾」(37.0%) 3位「韓国」(34.6%)と周辺諸国が圧倒的に多い。

国別の訪日観光客数に比例するようにSNSで情報発信を試みようと検討している地域はアジア地域が集中して多い割合を占めました。まずは周辺諸国から、と考えている企業の多さがわかります。

■海外へSNS情報発信したい内容 1位「商品情報」 2位「イベント情報」 3位「Q&A情報」。集客に直接つながるような情報発信を検討。

「①商品・サービス関連情報紹介(56.3%)」が最も多い回答となりました。商品やサービスをアピールするのにSNSを活用したいと考えている回答が多くなりました。つぎに「②イベント・セミナー情報(42.8%)」などと続くことから、多くの企業が直接集客につながるような情報発信を検討していることがわかります。

■6カ月以内に半数以上が「海外向けにSNSを使って情報発信」を行いたい、1年以内では約8割にも達する。

今は行っていないが、6カ月以内に海外への情報発信のためにSNSを利用したいと考えている人が半数以上だという事がわかりました。さらに、1年以内を予定している企業は約8割を超えることがわかりました。この半年から1年の間に、海外に向けた情報発信を行う企業は急激に増加する可能性が大きいと言えます。

■海外へSNS情報発信をする理由 1位「新規顧客獲得」2位「ECサイト売上アップ」3位「実店舗での売上アップ」

前質問「あなたの会社がいつ頃から海外に向けて情報発信を行う予定か」の回答結果と、当質問の回答結果とを合わせて「短期的に期待する結果」と「長期的に期待する結果」を分析してみたところ、短期的(3カ月~6カ月以内)では売上アップ(EC・リアル店舗)や口コミ数増加など売り上げに直結する効果を期待する意見が多い事が分かりました。
長期的(6カ月~1年以内)には問い合わせ件数の増加や、店舗への誘導を期待する声が多く認知度の向上やブランディングを期待する傾向がありました。

■SNS以外の方法ですでに海外向けにプロモーション施策を試みている企業は多い。

この続きから読める内容

  • ■今まで行っていなかった理由は 1位「言語対応」2位「リソース不足」3位「スキル・ノウハウ不足」
  • ■約8割が「外注」での海外SNS運用を検討
  • 【各種お問い合わせ先】
  • SNSにシェアするために写真を取りに来る!? 最新インバウンド動向がまるわかり SNS分析から見る訪日客の国別意識・嗜好調査
  • 訪日外国人に人気のSNSまとめ:中国、台湾、香港、韓国のアプリストアランキング
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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