[株式会社ジェイティービー]
JTBグループでｅ-コマース事業を担う株式会社i.JTB（東京都品川区、代表取締役社長：鈴木雅己、 以下、i.JTB）は、台湾国内にてファミリーマートを運営する全家便利商店股份有限公司（台北市中山區、董事長：葉榮廷氏）、ならびに店舗内設置のマルチメディア情報端末「FamiPort（Famiポート）」の運営会社である全網行銷股份有限公司（台北市中山區、董事長：葉榮廷氏）と業務提携を行い、台湾ファミリーマートに設置された「FamiPort（Famiポート）」を活用し、日本国内の遊園地をはじめとするレジャーチケット商品の販売を開始いたします。
台湾から日本を訪れる旅行者数は、年間4,167,512人（2016年訪日者数※日本政府観光局推計）にのぼり、台湾旅行者にとって日本は安定的に人気の旅行先となっています。文化的にも親日傾向が強く、リピート率の高いことが台湾の訪日旅行者の大きな特徴であり、より新しい体験を求め大都市のみならず地方都市を訪れる傾向が年々、高まっています。 i.JTBは、そのようなニーズに応え、日本全国の魅力的なレジャーコンテンツを台湾の方々に紹介することで、日本における価値ある体験と新たな感動の提供を目指します。
世界屈指の密度で台湾全土に店舗展開されているコンビニエンスストアは、台湾の方々にとって生活に密着した身近な存在であり、中でもファミリーマートは、台湾国内3,112店舗（2017.7月末現在）を展開する大手チェーンとして、店舗内での物品販売のみならず、店舗内に設置されている「FamiPort（Famiポート）」で、決済サービス、各種交通券、イベント、レジャーチケット販売など、多岐に渡るサービスを提供しています。
訪日前に身近なファミリーマートにて、自国の言葉と自国の通貨を使って日本全国のレジャーチケットを事前購入できるという安心感と、旅先での時間の有効活用とストレスフリーを提供する新たなホスピタリティの提供が期待できます。
2017年9月5日より、台湾全土のファミリーマート全店3,112店舗において、首都圏、関西、沖縄など14のレジャー施設より販売を開始し、日本全国約150のレジャー施設の販売拡大を目指します。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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