台湾ファミリーマート全店において 日本国内のレジャーチケット商品を販売

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[株式会社ジェイティービー]

JTBグループでe-コマース事業を担う株式会社i.JTB東京都品川区、代表取締役社長:鈴木雅己、 以下、i.JTB)は、台湾国内にてファミリーマートを運営する全家便利商店股份有限公司(台北市中山區、董事長:葉榮廷氏)、ならびに店舗内設置のマルチメディア情報端末「FamiPort(Famiポート)」の運営会社である全網行銷股份有限公司(台北市中山區、董事長:葉榮廷氏)と業務提携を行い、台湾ファミリーマートに設置された「FamiPort(Famiポート)」を活用し、日本国内の遊園地をはじめとするレジャーチケット商品の販売を開始いたします。

 台湾から日本を訪れる旅行者数は、年間4,167,512人(2016年訪日者数※日本政府観光局推計)にのぼり、台湾旅行者にとって日本は安定的に人気の旅行先となっています。文化的にも親日傾向が強く、リピート率の高いことが台湾の訪日旅行者の大きな特徴であり、より新しい体験を求め大都市のみならず地方都市を訪れる傾向が年々、高まっています。    i.JTBは、そのようなニーズに応え、日本全国の魅力的なレジャーコンテンツを台湾の方々に紹介することで、日本における価値ある体験と新たな感動の提供を目指します。

 世界屈指の密度で台湾全土に店舗展開されているコンビニエンスストアは、台湾の方々にとって生活に密着した身近な存在であり、中でもファミリーマートは、台湾国内3,112店舗(2017.7月末現在)を展開する大手チェーンとして、店舗内での物品販売のみならず、店舗内に設置されている「FamiPort(Famiポート)」で、決済サービス、各種交通券、イベント、レジャーチケット販売など、多岐に渡るサービスを提供しています。

FamiPort画面イメージ

FamiPort画面イメージ

 訪日前に身近なファミリーマートにて、自国の言葉と自国の通貨を使って日本全国のレジャーチケットを事前購入できるという安心感と、旅先での時間の有効活用とストレスフリーを提供する新たなホスピタリティの提供が期待できます。

 2017年9月5日より、台湾全土のファミリーマート全店3,112店舗において、首都圏、関西、沖縄など14のレジャー施設より販売を開始し、日本全国約150のレジャー施設の販売拡大を目指します。

FamiPort画面イメージ

FamiPort画面イメージ

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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?


本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。

2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。

一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。

本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。

観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。

<本セミナーのポイント>

  • 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる!
  • 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる!
  • 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる!
  • 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる!

詳しくはこちらをご覧ください。

欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?【6/11開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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