台湾ファミリーマート全店において 日本国内のレジャーチケット商品を販売

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[株式会社ジェイティービー]

JTBグループでe-コマース事業を担う株式会社i.JTB(東京都品川区、代表取締役社長:鈴木雅己、 以下、i.JTB)は、台湾国内にてファミリーマートを運営する全家便利商店股份有限公司(台北市中山區、董事長:葉榮廷氏)、ならびに店舗内設置のマルチメディア情報端末「FamiPort(Famiポート)」の運営会社である全網行銷股份有限公司(台北市中山區、董事長:葉榮廷氏)と業務提携を行い、台湾ファミリーマートに設置された「FamiPort(Famiポート)」を活用し、日本国内の遊園地をはじめとするレジャーチケット商品の販売を開始いたします。

 台湾から日本を訪れる旅行者数は、年間4,167,512人(2016年訪日者数※日本政府観光局推計)にのぼり、台湾旅行者にとって日本は安定的に人気の旅行先となっています。文化的にも親日傾向が強く、リピート率の高いことが台湾の訪日旅行者の大きな特徴であり、より新しい体験を求め大都市のみならず地方都市を訪れる傾向が年々、高まっています。    i.JTBは、そのようなニーズに応え、日本全国の魅力的なレジャーコンテンツを台湾の方々に紹介することで、日本における価値ある体験と新たな感動の提供を目指します。

 世界屈指の密度で台湾全土に店舗展開されているコンビニエンスストアは、台湾の方々にとって生活に密着した身近な存在であり、中でもファミリーマートは、台湾国内3,112店舗(2017.7月末現在)を展開する大手チェーンとして、店舗内での物品販売のみならず、店舗内に設置されている「FamiPort(Famiポート)」で、決済サービス、各種交通券、イベント、レジャーチケット販売など、多岐に渡るサービスを提供しています。

FamiPort画面イメージ

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 訪日前に身近なファミリーマートにて、自国の言葉と自国の通貨を使って日本全国のレジャーチケットを事前購入できるという安心感と、旅先での時間の有効活用とストレスフリーを提供する新たなホスピタリティの提供が期待できます。

 2017年9月5日より、台湾全土のファミリーマート全店3,112店舗において、首都圏、関西、沖縄など14のレジャー施設より販売を開始し、日本全国約150のレジャー施設の販売拡大を目指します。

FamiPort画面イメージ

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訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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