～ 10月20日 東京駅前に「佐賀市ビジネスハブ」が誕生 ～
[株式会社パソナグループ]
パソナグループで企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長 近江淳）は、地方自治体・地方企業等の首都圏における「広報活動」と東京駅前の「JOB HUB SQUARE」（千代田区大手町）内での商品等のプロモーションや販売支援までを総合的に提供する『地方まるごと売り込みサービス』を10月20日（金）より開始しました。
株式会社地方創生はこれまで、地方自治体や地方企業の首都圏での広報活動支援を行ってきました。本サービスでは、これまでの広報活動支援に加え、パソナグループ本部ビル「JOB HUB SQUARE」を活用することで、地方の観光や物産、商品・サービス等の首都圏での販売支援を行っていきます。
JOB HUB SQUARE 1階のコミュニティ型観光案内所「TRAVEL HUB MIX」では、地域の観光情報・地域物産の発信と、キッチンカウンターを用いて地域生産者とライブ中継を繋ぐイベントを開催し、国内外からの観光客に向けた情報発信を行います。また、地下1階にある全国の職人らによる工芸品を使って飲食が楽しめるスタンドバー「POPPING STAND」では、地域の工芸品や名産品を使ったフェアを開催し、東京での商品の認知向上やファン形成を支援します。そして同ビル内の社員が利用する社員食堂では、物産品メニューの提供によるプロモーションや、テストマーケティングを行うことが可能です。
今回、サービス提供の第一弾として、佐賀市が首都圏における観光・流通・企業誘致などを提案する拠点『佐賀市ビジネスハブ』が10月20日（金）に「JOB HUB SQUARE」内に開設されました。また同日には、ビルの社員食堂やスタンドバーでの物産品メニューの提供、販売、観光案内などのPRを実施しました。
株式会社地方創生は、本サービスを通じて地方の魅力を東京から発信することで、首都圏における地域観光・物産等の認知度向上に寄与し、地方への将来的な交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指してまいります。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
■ 『地方まるごと売り込みサービス』概要
目的：
地方の魅力を東京から発信することで、首都圏における地域観光・物産等の認知度向上に寄与し、地方への将来的な交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献する
開始： 10月20日（金）
対象：
地方自治体、地方企業・団体、地方大学・専門学校 等
内容：
東京駅前のパソナグループ本部ビル「JOB HUB SQUARE」内の様々な機能を活用し、地方自治体や企業等の魅力を総合的に発信する
◆全国の工芸品で試飲試食ができるスタンドバー「POPPING STAND」(地下1階)
・地方の工芸品を一棚ショップで展示販売
・試食会・体験会等の実施や、インバウンド向け展示販売等、販路拡大を目的としたテストマーケティングの実施
◆ コミュニティ型観光案内所「TRAVEL HUB MIX」（1階）
・パンフレット等の設置による地域観光情報の発信
・ライブキッチンカウンター等を使い、地域生産者とライブ中継を繋ぐイベントを開催するなど、国内外観光客に向けたリアルな情報発信
◆ 地方自治体が入居するオフィス「地方創生ラウンジ」（3階）
地方自治体の観光・物産等のPR窓口拠点としての活用
◆ パソナグループ社員約4000名が利用する「社員食堂」(10階)
・社員食堂における物産品メニュー提供や物産販売等、販路拡大を目的としたテストマーケティングの実施
料金：
※ 提供サービス内容により料金は異なります
お問合せ：
株式会社地方創生 Tel 03-6832-7366
■ 会社概要
社名： 株式会社地方創生
所在地： 東京都千代田区大手町2-6-2
設立： 2008年10月28日
資本金： 1,680万円
代表者： 代表取締役社長 近江 淳
事業内容： 広報活動支援、ライフスタイルメディア開発、ニューバリューマーケット開発
ＵＲＬ： www.chihousousei.jp
株式会社地方創生は、2016年1月より地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を開始。サービスでは民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行うほか、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設や、地方自治体職員への研修やOJTの機会等を提供するなど、地方自治体の情報発信力向上を支援。
これまで、岐阜県山県市、岡山県和気町、秋田県湯沢雄勝エリアのプロモーション活動を支援し、多くのメディアに取り上げられるなど成果を出している。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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