決済手段の対応状況について飲食店にアンケートを実施! クレジットカード、電子マネー、Apple Payを導入している飲食店の割合は?

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[株式会社シンクロ・フード]

飲食店に特化したリサーチサービス飲食店リサーチ」(https://www.inshokuten.com/research/company/)を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一、東証一部:3963)は、飲食店.COM会員を対象に、「クレジットカード決済などの対応状況」についてのアンケート調査を実施いたしました。

<本調査について>
■調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:207名
調査期間: 2017年10月17日~2017年10月22日
調査方法:インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.6%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は55.5%(首都圏の飲食店の割合は73.9%)となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

<調査結果について>
クレジットカードの導入は70%を超えるが、電子マネーの導入は約13%にとどまる
まず客単価について聞いたところ、「~2,999円(38.2%)」「3,000円~4,999円(31.4%)」「5,000円~9,999円(23.7%)」「10,000円~(6.8%)」という内訳でした。

次に、店舗で対応している決済手段について聞いたところ、「クレジットカード(72.9%)」「電子マネー(13.5%)」「Apple Pay(4.8%)」「銀聯カード(21.3%)」「いずれも対応していない(27.5%)」という結果になりました。さらに、客単価が5,000円以上の店舗に限ると、92.1%がクレジットカードに対応しており、客単価が高いほどクレジットカードの導入率も高いという結果が得られました。
また、2016年10月に日本でサービスが開始されたApple Payについては、まだまだ普及率は低く、今後導入が進んでいくのか興味深いところです。

クレジットカードからの売上の割合で最も多かったのは「10~19%」
クレジットカードを導入している店舗に、クレジットカードの売上の割合を聞いたところ、最も多かったのは「10~19%」、次に「30~39%」、「~9%」と続きました。またこちらの質問に関しても、客単価が高いほどクレジットカードからの売上の割合が多くなる、という傾向が見られました。

クレジットカード導入のメリットは、「機会損失の削減」、「法人、宴会需要の取り込み」、「客単価の向上」、「会計時間の短縮」、「インバウンド需要の取り込み」
クレジットカードを導入している店舗に、具体的なメリットについて自由記述式で聞いたところ、以下のような回答が得られました。

<機会損失の削減>
・「お客様のWEB検索時点で、除外されるリスクの軽減」(東京都/居酒屋・ダイニングバー)
・「クレジットカードの顧客ニーズが高いため、導入していないことで受けるデメリットが大きい 」(東京都イタリア料理)
・「ここ最近の動向をみると、以前は値段が高くなってしまった時にカード。比較的安い場合は現金でしたが、今は単価にかかわらずカードが必須の時代となってしまった」(東京都/居酒屋・ダイニングバー)

<法人、宴会需要の取り込み>
・「接待や社用需要を取り込める」(大阪府/和食)
・「高単価のお客様や、会社のカードを使うお客様にクレジット支払いを求められるので、そのようなお客様が増える 」(東京都/居酒屋・ダイニングバー)
・「団体になると金額が大きくなるのでカード払いのお客様がいる為」(神奈川県/専門料理)

<客単価の向上>
・「客単価の高いゲストが増える」(愛知県/鉄板焼き・お好み焼き)
・「予想以上の会計に対応が出来る。(持ち合わせを気にせず使ってくれるので)自ずと、客単価が上がる」(東京都/和食)

<会計時間の短縮>
・「会計スピードが早い」(兵庫県/洋食)
・「会計がスムーズ、小銭を扱わなくてよくなる」(東京都/そば・うどん)
・「クレジットカード決済の方が、商品受け渡し時に、お客様・お店ともにお釣りの用意などの手間がかからなくてよい」(埼玉県/お弁当・惣菜・デリ)

インバウンド需要の取り込み>
・「外国人観光客のお客様の支払いがクレジットカードである場合が多いので、クレジットカードが使えるお店であると言うだけで来店動機になっています」(東京都/カフェ)
・「外国人のお客様に喜ばれる」(東京都アジア料理)

■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ)」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」( https://www.inshokuten.com/research/company/ )へのリンク付与をお願いいたします。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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