2017年の訪日外国人観光客数は過去最高を更新すると予測されており、インバウンド対策は業界や業種を問わずますます必須となってくるでしょう。各種店舗や観光施設の中には、手軽で低コストで訪日外国人観光客の来客に対応できることから、無料アプリを通じてインバウンド対策を行っているケースもあるでしょう。 しかし、この先もこうしたインバウンド対策が可能になるかどうかは 微妙になってくる かもしれません。
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App Store テンプレを使用した大量生産型アプリを排除する方向へ：WWDC2017にて発表
アップルが毎年開催しているデベロッパー向けイベントであるWorldwide Developers Conference（WWDC）2017年大会において、App Storeのガイドラインを改定し、テンプレートを利用して制作・配信がされているアプリケーションをApp Storeから除外する方針を明らかに しました。今回の方針の変更の背景にはいったい何があるのでしょうか。もう少し詳しくみてみましょう。
今回の方針変更はApp Storeの浄化が目的？テンプレ型アプリはスパム認定されるケースが多いことが背景に？
App Storeで配信されているアプリケーションは、テンプレートをもとに制作されているものが多く存在 しています。プログラミングをもとにすべてのアプリケーションは制作されていると思われがちですが、最近ではYappliやMonaca、アプリビルダーなど簡単な操作のみでアプリが開発できるプラットフォームが多く開発 されています。「アプリ開発が多くの人にとって身近なものになった」といえば聞こえは良いですが、実際にはApp Storeから スパム認定をされてしまうようなクオリティが低いアプリケーションも散見される状態 です。例えば、広告が何度も表示されるもの、同様のコンセプトのアプリが多数存在するものなどがその例です。App Storeではユーザー体験の向上を目指し、こうしたアプリケーションを規制する動きにでていることが予測できます。
一見、何の問題もないような今回の施策ですが、米メディアTechCrunchでは「Apple’s widened ban on templated apps is wiping small businesses from the App Store （Appleのテンプレアプリへの規制強化は中小企業をApp Storeから締め出す） 」と題して今回のApp Storeの施策に警鐘を鳴らしています。
TechCrunchは「中小企業のビジネスを締め出す」と警鐘を鳴らす：小さな飲食店や小売店のマーケティング戦略にも影響？
同メディアによるとこうしたテンプレ型アプリケーションを開発できるプラットフォームは、小さな飲食店や小売店のウェブマーケティング業務を支援しているという側面もある とのこと。中小企業の中には自社の中に開発者がいないことから、ウェブ上で顧客を集客する際にこうしたテンプレ型アプリケーションを利用するケースが多い傾向にあります。テンプレ型アプリケーションを開発できるプラットフォームを提供する企業はこうした中小企業を助けることができます。
また、アプリのユーザーにとってわかりやすく使いやすいテンプレートも多く存在 しているため、こうしたアプリケーションをApp Storeから排除することは、中小企業のウェブ経由の集客を妨げるのではないか としています。加えて、App Storeのテンプレ型アプリの締め出し方針は、日本のインバウンド業界にも大きくかかわってくるかもしれません。
日本でもこれまでインバウンド対策として利用していたアプリが使えなくなる可能性も
日本国内の各種店舗・観光施設おいても、こうしたテンプレ型のアプリケーションを利用してインバウンド対策を行っているケースが多くあることが予測できます。 例えば、インバウンド対策として外国語対応をする際、iTunes Storeで「翻訳」と検索すると有名どころから少し怪しいものまで多くヒットします。この中にはクオリティーが低いためApp Storeから排除されることが予測できるものも混ざっています。また、飲食店などにおいてインバウンド集客を目的にテンプレ型の専用のアプリケーションを制作している場合には、こうしたものも規制対象になるでしょう。今回のApp Storeの規制の動きは、アプリケーションを利用してインバウンドを対策している日本国内の飲食店や小売店、観光施設のマーケティング戦略にまで影響を及ぼしうる ことが把握できます。
まとめ：インバウンド対策として使用しているアプリをもう一度見直そう
WWDC 2017においてApp Storeのガイドラインが改定され、テンプレ型アプリケーションをApp Storeから排除する方針が明らかに なりました。テンプレ型アプリケーションといっても現状ピンキリであり、スパム認定されるほどクオリティーの低いものもあれば、小さな飲食店や小売店のウェブマーケティングを支援している優良なものまで存在しています。今回のApp Storeのガイドライン改定は 訪日外国人観光客を集客・誘致するためにアプリケーションを利用している日本国内の店舗や観光施設のインバウンド集客法にも影響する可能性があります。 日本のインバウンド業界にとって今一度、利用しているツールを見直すべき段階にきているといえるでしょう。
"スマホ・アプリ"に関するインバウンドニュース ページ1
スマホ・アプリ に関する、インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向け訪日外国人ニュース ページ1
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＜参照＞
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
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そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
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→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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