2017年の訪日外国人観光客数は過去最高を更新すると予測されており、インバウンド対策は業界や業種を問わずますます必須となってくるでしょう。各種店舗や観光施設の中には、手軽で低コストで訪日外国人観光客の来客に対応できることから、無料アプリを通じてインバウンド対策を行っているケースもあるでしょう。 しかし、この先もこうしたインバウンド対策が可能になるかどうかは 微妙になってくる かもしれません。
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App Store テンプレを使用した大量生産型アプリを排除する方向へ：WWDC2017にて発表
アップルが毎年開催しているデベロッパー向けイベントであるWorldwide Developers Conference（WWDC）2017年大会において、App Storeのガイドラインを改定し、テンプレートを利用して制作・配信がされているアプリケーションをApp Storeから除外する方針を明らかに しました。今回の方針の変更の背景にはいったい何があるのでしょうか。もう少し詳しくみてみましょう。
今回の方針変更はApp Storeの浄化が目的？テンプレ型アプリはスパム認定されるケースが多いことが背景に？
App Storeで配信されているアプリケーションは、テンプレートをもとに制作されているものが多く存在 しています。プログラミングをもとにすべてのアプリケーションは制作されていると思われがちですが、最近ではYappliやMonaca、アプリビルダーなど簡単な操作のみでアプリが開発できるプラットフォームが多く開発 されています。「アプリ開発が多くの人にとって身近なものになった」といえば聞こえは良いですが、実際にはApp Storeから スパム認定をされてしまうようなクオリティが低いアプリケーションも散見される状態 です。例えば、広告が何度も表示されるもの、同様のコンセプトのアプリが多数存在するものなどがその例です。App Storeではユーザー体験の向上を目指し、こうしたアプリケーションを規制する動きにでていることが予測できます。
一見、何の問題もないような今回の施策ですが、米メディアTechCrunchでは「Apple’s widened ban on templated apps is wiping small businesses from the App Store （Appleのテンプレアプリへの規制強化は中小企業をApp Storeから締め出す） 」と題して今回のApp Storeの施策に警鐘を鳴らしています。
TechCrunchは「中小企業のビジネスを締め出す」と警鐘を鳴らす：小さな飲食店や小売店のマーケティング戦略にも影響？
同メディアによるとこうしたテンプレ型アプリケーションを開発できるプラットフォームは、小さな飲食店や小売店のウェブマーケティング業務を支援しているという側面もある とのこと。中小企業の中には自社の中に開発者がいないことから、ウェブ上で顧客を集客する際にこうしたテンプレ型アプリケーションを利用するケースが多い傾向にあります。テンプレ型アプリケーションを開発できるプラットフォームを提供する企業はこうした中小企業を助けることができます。
また、アプリのユーザーにとってわかりやすく使いやすいテンプレートも多く存在 しているため、こうしたアプリケーションをApp Storeから排除することは、中小企業のウェブ経由の集客を妨げるのではないか としています。加えて、App Storeのテンプレ型アプリの締め出し方針は、日本のインバウンド業界にも大きくかかわってくるかもしれません。
日本でもこれまでインバウンド対策として利用していたアプリが使えなくなる可能性も
日本国内の各種店舗・観光施設おいても、こうしたテンプレ型のアプリケーションを利用してインバウンド対策を行っているケースが多くあることが予測できます。 例えば、インバウンド対策として外国語対応をする際、iTunes Storeで「翻訳」と検索すると有名どころから少し怪しいものまで多くヒットします。この中にはクオリティーが低いためApp Storeから排除されることが予測できるものも混ざっています。また、飲食店などにおいてインバウンド集客を目的にテンプレ型の専用のアプリケーションを制作している場合には、こうしたものも規制対象になるでしょう。今回のApp Storeの規制の動きは、アプリケーションを利用してインバウンドを対策している日本国内の飲食店や小売店、観光施設のマーケティング戦略にまで影響を及ぼしうる ことが把握できます。
まとめ：インバウンド対策として使用しているアプリをもう一度見直そう
WWDC 2017においてApp Storeのガイドラインが改定され、テンプレ型アプリケーションをApp Storeから排除する方針が明らかに なりました。テンプレ型アプリケーションといっても現状ピンキリであり、スパム認定されるほどクオリティーの低いものもあれば、小さな飲食店や小売店のウェブマーケティングを支援している優良なものまで存在しています。今回のApp Storeのガイドライン改定は 訪日外国人観光客を集客・誘致するためにアプリケーションを利用している日本国内の店舗や観光施設のインバウンド集客法にも影響する可能性があります。 日本のインバウンド業界にとって今一度、利用しているツールを見直すべき段階にきているといえるでしょう。
"スマホ・アプリ"に関するインバウンドニュース ページ1
スマホ・アプリ に関する、インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向け訪日外国人ニュース ページ1
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＜参照＞
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