募集開始とほぼ同時に満席になったOTAにフォーカスした電通観光ユニット会主催のセミナー「デジタル・トラベル最新動向セミナー～トラベルボイスLIVE特別版～」。OTA（Online Travel Agent）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことですが、旅行業界の関心の高さがうかがわれます。今回は、12月18日に電通本社で行われたこのセミナーのレポートをお届けします。電通観光ユニット会座長の大屋清浩氏が旅のデジタルに特化した今回のセミナーの趣旨の説明あと開始となりました。
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- 観光とデジタル・マーケティング〜日本政府観光局の取り組み：JNTO 柏木隆久氏
- OTA利用者は年収高く、4人に3人は「理由があれば金を出す」：電通 阿南理佳子氏
- 地方創生にインバウンド誘致するために必要なこととは？
- 富山県・上市町役場の職員をする電通マンの視点：上市町アドバイザー 加形拓也氏
- 日光ブランドのバージョンアップをめざせ！：日光DMO 渡辺広之氏
- 旅行会社任せの集客から脱却を：阿寒観光協会まちづくり推進機構DMO 森尾俊昭氏
- 現在のインバウンド受け入れ企業の対応進捗は進んでいない：訪日ラボ 渡邊誠
- デジタル・マーケティングのプロフェッショナルからの提言とは：トラベルボイス 鶴本浩司氏＆ベンチャーリパブリック 柴田啓氏
- まとめ
目次
観光とデジタル・マーケティング〜日本政府観光局の取り組み：JNTO 柏木隆久氏
基調講演として「観光におけるデジタル・マーケティングの必要性」というテーマで日本政府観光局の柏木隆久氏が、観光におけるデジタル・マーケティングの必要性について解説。
世界の人口74億人のうち、34.2億人が日常的にインターネットを利用している という現実をみると、日本が旅行先として認知されるためのメディアのひとつとして、インターネットの活用が必要不可欠になってきています。日本政府観光局では、データ分析に基づく科学的マーケティングの実施、外国人視点によるウェブサイトの構築を実施しています。
一方でデジタルだけではなく、人間くさい手法も必要では？
しかしながら、インターネット以外の今までのマーケティングの手法を捨て去るのではなく、変わるものと変わらないものを見極める 必要があります。日本を旅行先として現地旅行会社に認知してもらうには、デジタルだけでなく、人間的なネットワークも重要です。また、DMO（Destination Management Organization）との役割分担もあり、広域および地域DMOとも連携が必要です。
※DMO（Destination Management Organization） : 地域と協同して観光地域作りを行う法人。詳細は以下の記事参照
最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...
OTA利用者は年収高く、4人に3人は「理由があれば金を出す」：電通 阿南理佳子氏
次はセッション1として「もう怖くない。OTAユーザー新発見！」とのテーマで、電通マーケティングソリューション局の阿南理佳子氏のプレゼンテーションでした。電通が集めたデータを元に、OTAユーザーの実像に迫るというリアルな内容。
まずは、OTAユーザーは年収が高い傾向がみられます。その 4分の3は、何かしらの理由があればお金をかける との情報があります。旅行のプランニングについては、国内の宿泊予約及び交通手配は、基本的に 1か月前。インターネットで 7割 が情報収集をしているものの、雑誌、ガイドブックもみており、オンラインとアナログを組み合わせることが得策 です。
地方創生にインバウンド誘致するために必要なこととは？
セッション2は、それぞれの地域課題に対して、デジタル・マーケティングを中心にした、それぞれの具体策に迫る事例紹介です。電通パブリック・アカウント・センター地方創生室長の浅香彰彦氏をモデレーターに、富山県・上市町アドバイザーの加形拓也氏、日光DMO代表の渡辺広之氏、阿寒観光協会まちづくり推進機構DMO推進部長の森尾俊昭氏、訪日ラボ運営会社 株式会社mov代表取締役の渡邊誠の4名がディスカッション。
富山県・上市町役場の職員をする電通マンの視点：上市町アドバイザー 加形拓也氏
富山県・上市町アドバイザーの加形拓也氏は、電通社員で上市町にアドバイザーとして出向しています。役場の職員として、現場に身を置きながら感じたこととして、上市町の認知をとることは大切だが、それだけでいいのだろうか、と説明。まず、旅行者の宿泊先を確保し、その先のアプローチをしないと、現地にお金が落ちません。 現在、北陸の観光が伸びているので、この機を逃さないようにする必要があります。
日光ブランドのバージョンアップをめざせ！：日光DMO 渡辺広之氏
日光DMO代表を務められる渡辺広之氏は、さらなる日光の観光資源を利用して、地元が稼げるようにすべき だと力説。それには、日光ブランドのバージョンアップが必要です。中禅寺湖周辺は、かつては別荘地であり、リゾート地としての復活を目指します。そして、年収が高いOTA層 を狙います。それには、ターゲティングが重要ですし、DMOの役割でもあるので、現在各種データを整えているとのこと。
旅行会社任せの集客から脱却を：阿寒観光協会まちづくり推進機構DMO 森尾俊昭氏
次は、阿寒観光協会まちづくり推進機構DMO推進部長の森尾俊昭氏による事例紹介です。今までずっと旅行会社任せになっている旅行客の集客方法を改め、阿寒を「指名買い」される観光地にし、長期滞在、またリピートしてもらうようにしなくてはなりません。阿寒パロコロプロジェクトとして、ユニークコンテンツとしてアイヌ文化をフューチャーし、ヒューマンリソースは担い手を創出しています。現地の人が情報を発信する試みとして、「パロコロあかん」というラジオ番組をつくっています。
※「パロコロあかん」のポッドキャスト：http://www.fm946.com/podcast/podcast12/
現在のインバウンド受け入れ企業の対応進捗は進んでいない：訪日ラボ 渡邊誠
訪日ラボ運営会社 株式会社mov代表取締役の渡邊誠は、インバウンド対策をしたい団体から相談を受けるなど、第三者的な立ち位置でいると前置きして「多くのインバウンド担当者と会って話すが、知識が浅い方が多い」と説明。予算がさけないことから、プロモーション一辺倒となり、それも ターゲットが定まっていない 状態。PDCAサイクルをまわしやすくするには、ソリューションを選ぶことが大切 であることを解説しました。
デジタル・マーケティングのプロフェッショナルからの提言とは：トラベルボイス 鶴本浩司氏＆ベンチャーリパブリック 柴田啓氏
セミナーの締めくくりは、世界に精通した二人の登壇でした。テーマは「旅行業界におけるデジタル・マーケティングの潮流」。トラベルボイス株式会社代表取締役社長CEO の鶴本浩司氏がコーディネーター、株式会社ベンチャーリパブリック代表取締役社長の柴田啓氏がコメンテーターです。
まずは、旅行情報とインフルエンサーについて。欧米ではインフルエンサー・マーケティングについての話題が多くなってきています。日本でも、トラベルjp＜たびねす＞のライターにインフルエンサーとしての取材依頼が増えていますが、メディアとして、どれだけ信頼性があるかが重要です。
個別識別と最適化としてのパーソナライゼーションとAI
先進国では、オンラインを利用した旅行市場の成熟がし、それほど顧客数が伸びなくなってきています。そのため、囲い込み が必要となっています。技術の進歩により、差別化・最適化ができるようになりました。AI（人工知能）、ビッグデータ、ボイス（音声認識）はこれから、ますます重要になっていきます。
グーグルはすでにAIをフライトサーチやホテルサーチで使っていますし、翻訳機能を備えたヘッドセットの機能は飛躍的に伸びています。また、中国の存在も侮れません。中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」はAIを利用しています。シートリップ、アリババといった中国系の会社がマーケットを引っ張る可能性も高いです。
【通訳料、無料】Googleが40ヶ国語の同時通訳が出来るイヤホン「Pixel
Googleから10月4日に登場したワイヤレスイヤホンの 「Pixel Buds」 がIT業界を中心として大きな話題となっています。最も注目を集めているのが 40カ国語を翻訳する事が出来るという機能 で、この「Pixel Buds」装着していれば、まさに通訳が耳元にいるかのような体験が可能 です。インバウンド業界でも注目必須のGoogle「Pixel Buds」について詳しくご紹介しましょう。インバウンド対策の第一歩 多言語対応についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」...
オフラインからオンラインへ。そして、旅ナカ消費
オンラインで予約できるものとしては、航空券とホテルが挙げられますが、まだ民泊、現地ツアーについては、まだオフラインのところが多いままです。Airbnb（エアビーアンドビー）でも一度でオンライン予約できない物件もあり、現在対応がなされています。
また、スマートフォンの普及により、旅ナカ（旅行中）でも意思決定ができるようになりました。そのため 旅ナカのコンテンツは重要性を増しています。アクティビティは宝の山ともいえるでしょう。
まとめ
OTA、またデジタル・マーケティングへの関心の高さを感じるセミナーでした。年末の忙しい時期にもかかわらず、100名の定員があっという間に満席。日本だけでなく、諸外国の最新の情報が提供されました。また、セミナー後の交流会では、ご登壇の方々と参加者が直接話す機会も。これからのビジネス・チャンスについて、多くのヒントが得られた有意義な時間でした。
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中国SNS「RED（小紅書）」最新情報セミナー：訪日ラボ社内勉強会の内容を特別に公開します【訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.6】
短時間でインバウンドが学べる「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズの第6弾を今月も開催します！訪日ラボとして取材や情報収集を行う中で、「これだけは把握しておきたい」という情報をまとめてお伝えするセミナーとなっています。
今年も残りわずかとなりましたが、インバウンド需要はまだまだ好調をキープしている状況です。来年の春節や桜シーズンなど、訪日客が集まる時期に向けて対策を練っていきたいという方も多いでしょう。
今回もインバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が、10〜11月のインバウンドトレンド情報についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
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【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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