【セミナーレポート】OTAユーザーは年収高く、理由があれば財布の紐も緩む傾向が：デジタル・マーケティングやOTA、地方創生につ

募集開始とほぼ同時に満席になったOTAにフォーカスした電通観光ユニット会主催のセミナー「デジタル・トラベル最新動向セミナー～トラベルボイスLIVE特別版～」。OTA（Online Travel Agent）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことですが、旅行業界の関心の高さがうかがわれます。今回は、12月18日に電通本社で行われたこのセミナーのレポートをお届けします。電通観光ユニット会座長の大屋清浩氏が旅のデジタルに特化した今回のセミナーの趣旨の説明あと開始となりました。

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観光とデジタル・マーケティング〜日本政府観光局の取り組み：JNTO 柏木隆久氏

一方でデジタルだけではなく、人間くさい手法も必要では？

OTA利用者は年収高く、4人に3人は「理由があれば金を出す」：電通阿南理佳子氏
地方創生にインバウンド誘致するために必要なこととは？

富山県・上市町役場の職員をする電通マンの視点：上市町アドバイザー　加形拓也氏
日光ブランドのバージョンアップをめざせ！：日光DMO 渡辺広之氏
旅行会社任せの集客から脱却を：阿寒観光協会まちづくり推進機構DMO 森尾俊昭氏
現在のインバウンド受け入れ企業の対応進捗は進んでいない：訪日ラボ渡邊誠

デジタル・マーケティングのプロフェッショナルからの提言とは：トラベルボイス鶴本浩司氏＆ベンチャーリパブリック柴田啓氏

個別識別と最適化としてのパーソナライゼーションとAI
オフラインからオンラインへ。そして、旅ナカ消費

まとめ

観光とデジタル・マーケティング〜日本政府観光局の取り組み：JNTO 柏木隆久氏

基調講演として「観光におけるデジタル・マーケティングの必要性」というテーマで日本政府観光局の柏木隆久氏が、観光におけるデジタル・マーケティングの必要性について解説。

世界の人口74億人のうち、34.2億人が日常的にインターネットを利用している という現実をみると、日本が旅行先として認知されるためのメディアのひとつとして、インターネットの活用が必要不可欠になってきています。日本政府観光局では、データ分析に基づく科学的マーケティングの実施、外国人視点によるウェブサイトの構築を実施しています。

一方でデジタルだけではなく、人間くさい手法も必要では？

しかしながら、インターネット以外の今までのマーケティングの手法を捨て去るのではなく、変わるものと変わらないものを見極める 必要があります。日本を旅行先として現地旅行会社に認知してもらうには、デジタルだけでなく、人間的なネットワークも重要です。また、DMO（Destination Management Organization）との役割分担もあり、広域および地域DMOとも連携が必要です。

※DMO（Destination Management Organization） : 地域と協同して観光地域作りを行う法人。詳細は以下の記事参照

最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...

OTA利用者は年収高く、4人に3人は「理由があれば金を出す」：電通阿南理佳子氏

▲電通が集めたデータを元に説明する阿南氏

次はセッション1として「もう怖くない。OTAユーザー新発見！」とのテーマで、電通マーケティングソリューション局の阿南理佳子氏のプレゼンテーションでした。電通が集めたデータを元に、OTAユーザーの実像に迫るというリアルな内容。

▲OTAユーザーはお金を持っていて、理由があれば財布の紐が緩む傾向が

まずは、OTAユーザーは年収が高い傾向がみられます。その 4分の3は、何かしらの理由があればお金をかける との情報があります。旅行のプランニングについては、国内の宿泊予約及び交通手配は、基本的に 1か月前。インターネットで 7割が情報収集をしているものの、雑誌、ガイドブックもみており、オンラインとアナログを組み合わせることが得策 です。

地方創生にインバウンド誘致するために必要なこととは？

セッション2は、それぞれの地域課題に対して、デジタル・マーケティングを中心にした、それぞれの具体策に迫る事例紹介です。電通パブリック・アカウント・センター地方創生室長の浅香彰彦氏をモデレーターに、富山県・上市町アドバイザーの加形拓也氏、日光 DMO代表の渡辺広之氏、阿寒観光協会まちづくり推進機構DMO推進部長の森尾俊昭氏、訪日ラボ運営会社　株式会社mov代表取締役の渡邊誠の4名がディスカッション。

▲モデレーターの浅香氏と４名のパネリスト

▲モデレーターの浅香氏と4名のパネリスト

富山県・上市町役場の職員をする電通マンの視点：上市町アドバイザー　加形拓也氏

富山県・上市町アドバイザーの加形拓也氏は、電通社員で上市町にアドバイザーとして出向しています。役場の職員として、現場に身を置きながら感じたこととして、上市町の認知をとることは大切だが、それだけでいいのだろうか、と説明。まず、旅行者の宿泊先を確保し、その先のアプローチをしないと、現地にお金が落ちません。 現在、北陸の観光が伸びているので、この機を逃さないようにする必要があります。

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