「何故、今ムスリムなのか」を知るための7つのキーポイント

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日本のインバウンド業界にとって訪日中国人観光客は長年主役といっても過言ではないポジションに位置していました。しかし近年では、一人当たりのインバウンド消費額が比較的大きく、訪日旅行時にディープな体験を求める欧米圏出身の訪日外国人観光客も大きなターゲットとされています。インバウンド業界のターゲットは近年になって多様化してきており、その中でも特に注目しされているのがムスリム(イスラム教徒)のインバウンド市場 です。

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世界の観光産業でも注目されるムスリム観光市場:2026年には約34兆円の市場規模に

Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017) によると、2016年に海外旅行をしたムスリム約1億2,100万人 でした。この数字は、2020年までに 1億5,600万人 まで伸びると予測されています。2020年にはムスリムによる旅行支出は 2,200億米ドル(日本円で24兆6,400億円) にまで膨れ上がるとのこと。また、ムスリムによる旅行支出は 2026年には3,000億米ドル(日本円で33兆6,000億円) 規模に達すると予測されています。(*1米ドル=112円で計算)

上記でご紹介した数値から見るに、ムスリム(イスラム教徒)の海外旅行市場は莫大な市場に成長する ことが予測されています。そもそも何故ムスリムの海外市場がここまでの規模に成長すると予測されているのでしょうか。いくつかの要因を確認してみましょう。

「何故、今ムスリムなのか?」そこには7つのキーポイントが

①そもそもムスリムの人口が爆発的に増加している:2030年には世界人口の26%を占めるペース

イスラム教徒の人口は爆発的に増加 しています。ムスリムの人口は現在、世界で最も増加傾向が著しいセグメント であり、2030年までに世界の人口の26%を占めることが予測されています。2050年までは、イスラム教徒の人口は世界全体の人口の増加よりも早いスピードで増加することも予測されてます。

②中間層の可処分所得が増加傾向に:多くのムスリムを抱える国々の経済成長も要因のひとつ

中東諸国やインドネシアマレーシアなど多くの イスラム教徒を抱える国々では人口が増加傾向に あります。併せて経済成長も著しく、可処分所得が高い消費者がムスリムの間で増加 しています。また、北米やヨーロッパでも高度専門職やスキルを持ったムスリムが増加しており、こうした層も海外旅行にでかけるようになるでしょう。

③ムスリムの海外旅行者は若い:平均年齢は23歳&旅行支出は2025年に11兆円規模に

ムスリムの海外旅行者は若いは世界でもっとも若い消費者で構成 されています。平均年齢は23歳 であり、ミレニアル世代が多い 傾向にあります。Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017) の調査によると、ミレニアル世代のムスリム旅行者の海外旅行支出は2025年までに 1,000億米ドル(日本円で11兆2,000億円)にまで成長 するとのこと。(*1米ドル=112円で計算)

爆買い後のインバウンドはどうなる?アジアのミレニアル世代

中国発の株式市場の混乱など、経済情勢は不透明感を増していますが、その一方で、今年に入っても日本に旅行にやって来るインバウンド(訪日観光客)は衰えたようには見受けられません。目次インバウンド消費増加の要因ミレニアル世代の特徴インバウンド消費増加の要因この要因には、訪日インバウンド市場を牽引するのが、ミレニアル世代と呼ばれる、2000年目前に生まれた20〜30代の世代であるということがあげられるでしょう。日本では、29歳以下の人口は総人口の27.9%ですが、全世界では52.4%、さらに2025...

④旅行情報へのアクセスのしやすさ:スマホの普及によりムスリムにとって海外旅行は身近なものに

急速なテクノロジーの普及によって旅行産業にはさまざまなプラットフォームが生み出されています。スマートフォンによって手軽に観光地の情報が手に入る現在では、イスラム教徒にとって 海外旅行は身近なものに なりつつあります。

⑤「ムスリムフレンドリー」の普及:イスラム教徒にとって海外旅行がしやすくなりつつある

世界中でムスリムのアウトバウンド市場が注目されていることで、ムスリム向けのサービスを開始している観光施設や店舗が世界中で増加傾向にあります。礼拝堂の設置やハラール対応がその例にあたります。こうした「ムスリムフレンドリー」という概念が一般化しつつあることで、イスラム教徒にとって海外旅行しやすい環境が整備されてきた 点も、これからもムスリム旅行者が増える理由の1つとしてカウントできるでしょう。

増加するムスリムインバウンド 各自治体の先進事例に学ぶ、ムスリム旅行者の受け入れ対策とは

近年、ビザ要件の緩和やLCCの就航等により東南アジアからの旅行者が急増しており、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者が今後一層増加することが見込まれています。観光庁は施策としてムスリム旅行者を迎え入れる環境の整備に取り組んでおり2015年8月にはムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るため、ムスリム旅行者の食事や礼拝に対する習慣やニーズをもとに、「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成。また、2015年11...

⑥「ラマダン(断食)旅行」もキーポイントに?!

Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017)によると、ラマダン旅行ムスリムの海外旅行動向においてキーとなるものだとのこと。ラマダンとは、イスラム教徒が「断食」を行う約1か月間のことを指します。近年、このラマダン中にイスラム教を信仰する人が多い国に海外旅行をするムスリムが急激に増えており、 こうした背景もムスリムアウトバウンド市場が成長する要因の一つとして数えられています。

⑦ ビジネス旅行の増加はMICE開催の足掛かりに:旅行支出が高い点もポイントか

インドネシアやマレーシア、トルコ、GCC(湾岸諸国)といったムスリムが多い国の経済成長により、現在ムスリムのビジネス旅行市場は急速に拡大 しています。こうした背景はMICEの開催にも間接的に関与します。また、ビジネス旅行者は、滞在日数が短い文、消費単価が高い傾向にあります。

MICE(マイス)参加外国人

国際会議に代表されるMICE(マイス)。そのMICEを誘致することの経済効果は非常に大きいと言われています。観光庁の調査では、日本全国の 2015年のMICEによる経済効果の総額は5905億円 となり、会議に参加した外国人1人当りの消費額は約26万4000円 で、一般的な訪日外国人1人あたりの旅行支出を 10万円程度上回る 結果となり、今後の日本のインバウンド市場の底上げに貢献するものとして期待が集まっています。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳...

まとめ:ムスリムの海外旅行市場は世界的に注目されている!これからも爆発的に伸びる可能性

ご紹介してきたように近年、日本のインバウンド市場ではムスリムの外国人観光客をターゲットとしたインバウンド受け入れへの取り組みが活発化しています。このトレンドは世界においても同じことであり、ムスリムアウトバウンド市場は注目の市場 となっています。同市場は、2026年には3,000億米ドル(日本円で33兆6,000億円) 規模に達すると予測されており、日本のインバウンド市場においてもムスリム誘致を今にも増して加速させていくことが求められます。

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<参照>

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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