[株式会社JTB]
株式会社JTB中部（社長 松本 博）は、株式会社愛知銀行（頭取 矢澤 勝幸）と「東海エリアと東北エリアとの交流」を基軸とした地方創生への取り組みに関し、愛知県内地方銀行との間では初めてとなる連携協定を締結することとなりました。
株式会社愛知銀行がこれまで「愛銀ビジネス商談会」等を通じて実施してきた、東海エリアと東北エリアとの企業間のビジネスの場における交流に加え、両エリアの経営者どうしの学びを通じた交流を当社との連携により実施するとともに、東北エリアへの募集型企画旅行を企画実施していく予定です。
また、ＪＴＢグループでは東日本大震災以降、主に首都圏において様々な被災地支援活動を行っております。今回の連携内容の中にもその要素を取り込むことにより、東海エリアにおける東北復興支援の一翼を担っていきたいと考えております。
１．目的
相互に緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用した協働による取り組みを推進することにより、地方創生活動に資すること及び東日本大震災の復興支援に資することを目的とする。
２．連携事項
(1) 魅力ある観光資源づくりに関すること
(2) 東海エリア、東北エリアの両地域のブランド力の向上の関すること
(3) 観光による地域経済活性化に関すること
(4) マーケット別観光誘客及び新たなマーケットに関すること
(5) 地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること
(6) その他、地方創生への取り組みに関すること
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【5/27開催】Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか？
日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。
たとえば、
「★5の投稿でドリンク1杯無料」
「口コミ投稿でクーポンプレゼント」
といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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