[株式会社JTB]
株式会社JTB中部（社長 松本 博）は、株式会社愛知銀行（頭取 矢澤 勝幸）と「東海エリアと東北エリアとの交流」を基軸とした地方創生への取り組みに関し、愛知県内地方銀行との間では初めてとなる連携協定を締結することとなりました。
株式会社愛知銀行がこれまで「愛銀ビジネス商談会」等を通じて実施してきた、東海エリアと東北エリアとの企業間のビジネスの場における交流に加え、両エリアの経営者どうしの学びを通じた交流を当社との連携により実施するとともに、東北エリアへの募集型企画旅行を企画実施していく予定です。
また、ＪＴＢグループでは東日本大震災以降、主に首都圏において様々な被災地支援活動を行っております。今回の連携内容の中にもその要素を取り込むことにより、東海エリアにおける東北復興支援の一翼を担っていきたいと考えております。
１．目的
相互に緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用した協働による取り組みを推進することにより、地方創生活動に資すること及び東日本大震災の復興支援に資することを目的とする。
２．連携事項
(1) 魅力ある観光資源づくりに関すること
(2) 東海エリア、東北エリアの両地域のブランド力の向上の関すること
(3) 観光による地域経済活性化に関すること
(4) マーケット別観光誘客及び新たなマーケットに関すること
(5) 地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること
(6) その他、地方創生への取り組みに関すること
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資料を無料でダウンロードする
「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「インフルエンサープロモーション」の資料を無料でダウンロードする
【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える！データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは？
多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。
今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。
国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる！
- 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる！
-
小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる！
→【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える！データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは？
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
