※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
2020年に迫る東京オリンピックに関しては明るい話題だけでなく、様々なトラブルの防止策についても検討されています。その中でも一般の関心が低いながらも深刻な問題となりうるのが サイバーテロ です。大会期間中に各国から様々なゲストが訪れるであろう東京オリンピックにおいて、日本が備えるべきサイバーテロ対策とはどのようなものなのでしょうか？
アメリカに本社を構えるセキュリティ会社のウェブルートは、2018年のセキュリティ危機に関する動向、今後の見通しをまとめたレポートを公表。その中でセキュリティ脅威の注目キーワードについて「IoT機器」「サイバーテロ」「2020東京オリンピック」の3つを発表しています。これらトピックについて解説していきましょう。
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家電にハッカーが進入、家電を乗っ取られる？
IoTは（モノのインターネット）とも呼ばれ、様々な機器がインターネットに繋がり互いに通信などする中で利用者の利便性が高まるというものです。今や、様々な機器が利便性の向上ということでインターネットに繋がっている現代において、監視カメラ、家のなどにあるルーターなどネットワーク機器、電話、ビルの空調、医療システムなど、インターネットに繋がっているあらゆるIoT機器が狙われています。
これらのIoT機器を狙ったサイバーテロに関しては、直近で2018年1月に「Meltdown」「Spectre」という脆弱性があることが発覚。それぞれの攻撃を実行させる必用条件として、Spectreは「攻撃対象のプログラムに不正なコードを埋め込み、実行させる」、Meltdownは「攻撃撃対象のOSに一般ユーザ権限で不正なプログラムを実行させる」となっています。IoT機器をネットワーク経由でサービス接続出来るというだけでは不十分ですが、レンタルサーバーなど他社が管理するバーチャルマシンを動かす事が出来るクラウドサービスでは、攻撃のための条件をクリアしやすいということで、事業者にとっては大きなリスクとなります。
オリンピックは昔からサイバーテロの標的になってきた
オリンピックは通常のテロだけでなく、サイバーテロの標的にもなります。2012年のロンドンオリンピックでは主催者、スポンサーのウェブサイトを標的としたDDos攻撃（サービス側に大量のリクエスト、巨大なデータを送りつけるなどして処理負荷かけ、サービスの妨害などを行うもの）が発生 していますし、2014年にサッカーワールドカップでは、ブラジルにおいて主催者、関連サイトを装ったフィッシング詐欺が横行 しました。
先日行われた平昌オリンピックでもサイバーテロでシステムダウンが…
2016年のリオデジャネイロオリンピックにおいても国際オリンピック委員会は常に攻撃を受けており、世界アンチ・ドーピング機構のデータベースへのログイン情報を盗み出すため、アスリートを対象にフィッシング詐欺も発生しています。直近では 平昌オリンピックにおいてもマルウェア「Olympic Destroyer」によってシステム障害が発生。開会式直前にシステム障害が起きる、プレス関係者のWi-Fiが使えなくなる、大会ウェブサイトがダウンしてチケット印刷が出来なくなるなど、オリンピック開会式をピンポイントで狙ったサイバー攻撃があった事がわかっています。
2020年の東京オリンピックも間違いなくサイバーテロの標的となる
2017年10月に東京のビッグサイトで「テロ対策特殊装備展’17」が開催されました。この中で英国大使館国際通商部によるプレゼンテーション「英国のサイバーセキュリティ対策」において、ポール・エリス一等書記官は 東京オリンピックにおけるサイバーテロの可能性 について講演し、2012年のロンドンオリンピック大会期間中は 2億件の悪意ある接続要求をブロック しており、2016年のリオデジャネイロオリンピックでは さらに多くの攻撃を受けていたと明かし、こうしたサイバー攻撃の回数は年々増加傾向にある としています。
こうした傾向もあり、平成28年度から総務省事業としてサイバーセキュリティー実践型演習である「サイバーコロッセオ」事業がスタートしました。情報通信研究機構（NICT）では当初からこの演習環境を提供していましたが、平成29年から同事業の実施主体として、2020年の東京オリンピックに向けて、大会組織委員会を受講対象として研修を続けています。これにより「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで、年度をまたいだ継続的なトレーニングを実施することで、段階的・計画的に、必要な能力を兼ね備えた人材を育成する」ことを目的としています。残された時間はあと2年間ですが、その中でどこまで日本はサイバーテロに対して備えることが出来るでしょうか。
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＜参考＞
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