外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などを総合的に勘案
2018年8月9日、国土交通省 観光庁は、外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などを総合的に勘案し、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案を取りまとめて公表しました。
これは、国際観光振興法の一部が改正され、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、Wi-Fi整備、トイレの洋式化を含めた外国人観光旅客利便増進措置を課すことになったためです。
基準及びガイドライン案の概要
観光先進国として、我が国の公共交通事業者等が今後達成すべきと考えられるサービス水準を、「多言語による情報提供」「多言語による運行情報の提供」「Wi-Fi利用環境の整備」「トイレの洋式化」「クレジットカード対応券売機の配備」「ICカード対応」「荷物置き場の確保」「インターネット予約環境の提供」に関し明確化します。
また、望ましい取り組みの方向性を、「従業員による多言語での情報提供」「ナンバリング」「経路及び運行状況のオープンデータ化」「多言語対応券売機の導入」「SIMカード又はモバイルルーターの販売又は貸出拠点の設置」「周遊パスの造成」「観光案内所の設置」「荷物を持たずに旅行できる環境の整備」「サイクリストへの対応」「ムスリム観光旅客その他多様な文化・生活習慣を有する外国人観光旅客への配慮」のとおり明示します。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
観光庁 報道発表
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000251.html
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月前編】成田空港、訪日客向け新施設がオープン / 6月外国人宿泊数1,324万、前年をやや下回る ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→成田空港、訪日客向け新施設がオープン / 6月外国人宿泊数1,324万、前年をやや下回る ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
