外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などを総合的に勘案
2018年8月9日、国土交通省 観光庁は、外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などを総合的に勘案し、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案を取りまとめて公表しました。
これは、国際観光振興法の一部が改正され、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、Wi-Fi整備、トイレの洋式化を含めた外国人観光旅客利便増進措置を課すことになったためです。
基準及びガイドライン案の概要
観光先進国として、我が国の公共交通事業者等が今後達成すべきと考えられるサービス水準を、「多言語による情報提供」「多言語による運行情報の提供」「Wi-Fi利用環境の整備」「トイレの洋式化」「クレジットカード対応券売機の配備」「ICカード対応」「荷物置き場の確保」「インターネット予約環境の提供」に関し明確化します。
また、望ましい取り組みの方向性を、「従業員による多言語での情報提供」「ナンバリング」「経路及び運行状況のオープンデータ化」「多言語対応券売機の導入」「SIMカード又はモバイルルーターの販売又は貸出拠点の設置」「周遊パスの造成」「観光案内所の設置」「荷物を持たずに旅行できる環境の整備」「サイクリストへの対応」「ムスリム観光旅客その他多様な文化・生活習慣を有する外国人観光旅客への配慮」のとおり明示します。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
観光庁 報道発表
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000251.html
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