平成30年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、これに合わせて旅館業法が改正され、日本の民泊における新たな枠組みが整備されました。
この中で無許可営業に関する罰則が大幅に強化され、今まで上限3万円だった罰金額が最高100万円に行き上げられ、旅館業法に違反した場合の罰金額も上限2万円から50万円に変わっています。
こうした状況の中で京都市では、全国初のヤミ民泊の摘発、営業停止の緊急命令などが出されています。
【民泊】もはや個人の小遣い稼ぎじゃない
平成30年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、個人経営のグレーゾーン民泊物件が大量に姿を消しました。観光庁がAirbnbを中心とした民泊仲介サイトへ違法物件への予約の取消を通知したため、無許可物件の情報が大量に非公開にされたのです。民泊は終わりかと思いきや、ここにきて大手デベロッパー・不動産サービス業が大手旅行サイトと提携して次々に民泊事業への参入を表明しています。日本の民泊市場のメインプレーヤーは個人から大企業へと様変わりをしそうです。大手企業はなぜこのタイミングに民泊参入...
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
この続きから読める内容
- 京都で全国で初となるヤミ民泊の摘発／3回の警告・Airbnbの削除対応をすりぬけ
- 観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か？
- 火災報知器が鳴り、消防が駆けつけたことでヤミ民泊が発覚、全国初の行政からの営業停止命令
- ヤミ民泊は増えているのか？Airbnbから削除されても「ヤミ民泊サイト」に流れた
- どうなる今後のヤミ民泊？
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
