平成30年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、これに合わせて旅館業法が改正され、日本の民泊における新たな枠組みが整備されました。
この中で無許可営業に関する罰則が大幅に強化され、今まで上限3万円だった罰金額が最高100万円に行き上げられ、旅館業法に違反した場合の罰金額も上限2万円から50万円に変わっています。
こうした状況の中で京都市では、全国初のヤミ民泊の摘発、営業停止の緊急命令などが出されています。
【民泊】もはや個人の小遣い稼ぎじゃない 続々と大手企業が参入：インバウンド担当者なら知っておきたい「なぜいま大手企業が特区民泊に参入するのか」
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
この続きから読める内容
- 京都で全国で初となるヤミ民泊の摘発／3回の警告・Airbnbの削除対応をすりぬけ
- 火災報知器が鳴り、消防が駆けつけたことでヤミ民泊が発覚、全国初の行政からの営業停止命令
- ヤミ民泊は増えているのか？Airbnbから削除されても「ヤミ民泊サイト」に流れた
- どうなる今後のヤミ民泊？
- マンション側にも、ヤミ民泊に利用されない自衛策は必要
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
