平成30年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、これに合わせて旅館業法が改正され、日本の民泊における新たな枠組みが整備されました。
この中で無許可営業に関する罰則が大幅に強化され、今まで上限3万円だった罰金額が最高100万円に行き上げられ、旅館業法に違反した場合の罰金額も上限2万円から50万円に変わっています。
こうした状況の中で京都市では、全国初のヤミ民泊の摘発、営業停止の緊急命令などが出されています。
【民泊】もはや個人の小遣い稼ぎじゃない
平成30年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、個人経営のグレーゾーン民泊物件が大量に姿を消しました。観光庁がAirbnbを中心とした民泊仲介サイトへ違法物件への予約の取消を通知したため、無許可物件の情報が大量に非公開にされたのです。民泊は終わりかと思いきや、ここにきて大手デベロッパー・不動産サービス業が大手旅行サイトと提携して次々に民泊事業への参入を表明しています。日本の民泊市場のメインプレーヤーは個人から大企業へと様変わりをしそうです。大手企業はなぜこのタイミングに民泊参入...
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京都で全国で初となるヤミ民泊の摘発／3回の警告・Airbnbの削除対応をすりぬけ
京都府警は、9月14日に京都市下京区で旅館経営を行う「CAPITAL INCUBATOR」と社長ら男3人を無許可営業を行ったとして旅館業法違反の疑いで書類送検しました。同社は京都市の旅館営業の許可を得ずに、右京区の木造2階建ての民家をヤミ民泊として使用、中国人やインドネシア人を宿泊させていた疑いが持たれています。
このヤミ民泊には2016年1月から今年7月までに外国人観光客など238組が宿泊しており、京都市はヤミ民泊の実態を把握、3回警告していたとのこと。この民泊は民泊大手のAirbnbに掲載されていたものの、観光庁からの要請でサイト側が削除。その後架空の許可番号を使用して再申請され掲載されていました。
観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か？
Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする「多言語化表示サービス」...
火災報知器が鳴り、消防が駆けつけたことでヤミ民泊が発覚、全国初の行政からの営業停止命令
また、京都市は9月19日に、京都市内のマンションでヤミ民泊の営業を行ったとして大阪市中央区で民泊関連事業を展開する「エクソン」社長に対し、民泊の営業停止の緊急命令を14日付けで出しています。この営業停止の緊急命令は改正旅館業法で新たに行政に付与された権限となり、行使されたのは全国で初となります。
京都市によると、同社は8月29日、30日に京都市下京区のマンションの5階の1部屋で、マレーシア人3人を無許可で宿泊させていました。宿泊客が調理している最中に火災報知器が作動。これにより駆けつけた消防により、無許可のヤミ民泊だった事が発覚しました。
ヤミ民泊は増えているのか？Airbnbから削除されても「ヤミ民泊サイト」に流れた
日本でもヤミ民泊という言葉を聞く機会が増えてきましたが、実態としてヤミ民泊が増えているのでしょうか？厚生労働省が平成28年10月～12月にかけて行った「全国民泊実態調査」によると、許可物件の数は全国で2,505件のところ、無許可物件は4,624件、物件特定不可・調査中等が7,998件となりました。
つまり、全国で15,127件の民泊中、清く正しく民泊運営されている件数は2,505件でわずか16.6％、ヤミ民泊ないし不明が83.4％にものぼることが、この調査でわかりました。その中でも大都市圏中心市にある物件は、許可が150件のところ、無許可が2,692件といずれも無許可物件が圧倒的に多かった実態が伺えます。
そしてこれらの無許可物件が民泊新法施行後に、大手民泊サイトのAirbnbなどから登録を削除された後に、ヤミ民泊を紹介、掲載するサイトなどに流れたり、独自に集客をするなどして運営されているという実態があります。
旅館業法違反の場合の罰金額が跳ね上がったとはいえ、実際にこうしたヤミ民泊を特定するには、「住所を特定する」「住民ではない外国人が宿泊している証拠を押さえる」などの手間がかかるため、ヤミ民泊の実態数の把握、検挙は難しいのが実態です。
どうなる今後のヤミ民泊？
京都市によると、2016年の市内のヤミ民泊を利用した宿泊客は110万人程度と推計しており、2018年に入って1月〜7月の間に281施設のヤミ民泊に行政指導を行い、184施設がヤミ民泊の営業を停止したとしています。
民泊新法施行後は、ヤミ民泊はある程度減少していくことが予想されますが、今後残っていくヤミ民泊に関しては、運営側も違法行為であることを認識した上で営業を続けていくことが考えられます。
そのため、今後はこうしたヤミ民泊物件は、ヤミ民泊の情報が集まるサイトに掲載されていたり、そもそも民泊掲載サイトを使用せずに海外のコミュニティーサイトを活用するなど独自の方法で集客したりと、摘発が難しくなっていくことが予想されます。
こうした事態に対応するためにも、民泊新法違反の際の罰則のさらなる厳罰化、地方自治体の独自の枠組みで禁止事項を整備していくことが必要になるでしょう。
マンション側にも、ヤミ民泊に利用されない自衛策は必要
ヤミ民泊の中には、マンションの管理人、保健所職員などに尋ねられた場合に「友達のところに遊びにきただけ」と答えるなど、摘発回避マニュアルを用意しているところもあるようです。また、多くのヤミ民泊利用者は、そもそも物件がヤミ民泊であることを知らなかったり、法律で禁止されていることを知りません。
マンションの入口などに「当マンションで民泊は禁止されています」という内容を外国語で表記するだけではなく、「無許可の民泊物件は日本では禁止されており、違法な民泊物件の疑いがある場合は、警察・消防・保健所への通報、物件への立ち入りの可能性がある」「無関係の宿泊客であっても、何らかの不利益を被る可能性がはゼロではない」など、ある程度宿泊客側に「違法民泊物件を絶対に許さない」という強いメッセージを発信していくことも必要でしょう。
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