観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か?

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Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。

民泊は取り締まりの対象!? グレーゾーンから違法との見方が強くなった「闇民泊」について解説

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Airbnbのユーザー層、得意とする地域は?

Airbnb Japan株式会社が2017年4月に公表したプレスリリースによると、Airbnbのインバウンドゲストの利用者数は2016年度末で370万人に達しました。これは同年の訪日外国人数2400万人の15.4%にあたり、インバウンド宿泊において大きな割合を民泊が占めていることになります。

この続きから読める内容

  • グレーゾーン民泊を追放したAirbnbはホテルとの提携を強化する?
  • Airbnbのもう一つの強み「地方」との提携は今後の発展の鍵
  • まとめ:価格競争から抜け出して提携による付加価値型ステイ提供を模索し始めたAirbnb
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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