観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か?

Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。

民泊は取り締まりの対象!? グレーゾーンから違法との見方が強くなった「闇民泊」について解説

訪日ラボでも何度か触れている「民泊」。2016年4月に民泊に対応すべく旅館業法の緩和を行ったり、6月には民泊新法に関する最終報告書が提出されたりしたことは記憶にあたらしいです。<民泊に関する規制緩和についてはこちら>そのような規制緩和がおこなわれつつも、そもそも旅館業法においては民泊の形式は想定しておらず、民泊に関してダイレクトに定めたルールがないのが現状です。そこで問題となっている、いわゆる「闇民泊(ヤミ民泊)」の問題点について解説していきます。目次闇民泊とは、旅館業法の制限を受けずに営...

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Airbnbのユーザー層、得意とする地域は?

Airbnb Japan株式会社が2017年4月に公表したプレスリリースによると、Airbnbインバウンドゲストの利用者数は2016年度末で370万人に達しました。これは同年の訪日外国人数2400万人の15.4%にあたり、インバウンド宿泊において大きな割合を民泊が占めていることになります。

Airbnb Japan株式会社プレスリリースより抜粋

Airbnb Japan株式会社プレスリリースより抜粋

Airbnbを使った訪日ゲストの国籍は上位から韓国、中国、アメリカ、香港、台湾となります。Airbnb発祥の地でもある米国人だけでなくアジア訪日客の利用率も高いことがわかります。

また、2016年Airbnbを利用した訪日ゲストの滞在上位10都市は数ベースでみれば以下のような大都市が多いのですが、

Airbnb Japan株式会社プレスリリースより抜粋

Airbnb Japan株式会社プレスリリースより抜粋

宿泊利用率の高い上位10都道府県をみると、宿泊施設不足の地域や、地方の利用率が高いことがわかります。

Airbnb Japan株式会社プレスリリースより抜粋

Airbnb Japan株式会社プレスリリースより抜粋

グレーゾーン民泊を追放したAirbnbはホテルとの提携を強化する?

Airbnbは今まで、掲載宿泊施設を民泊だけに限っていたわけではありません。民宿やホテル、旅館であっても条件にあうものについては掲載をしてきました。今後、この動きが加速するのではないかという見方があります。

Airbnbインバウンドにおける競合は日本国内で有力サイトの「じゃらん」「楽天トラベル」「トラベルコ」などではなく、海外のホテル予約サイトです。海外の旅行予約サイトのランキングに入っている上位サイトはだいたい以下の3サイトです。

  1. Hotels.com
  2. Booking.com
  3. Expedia

これにアクティビティの紹介が得意なTripAdvisorなどが加わり、Airbnbの競合を形成しています。これらのグローバルサイトとAirbnbインバウンド訪日客のニーズを取り合った場合、低価格のグレーゾーン民泊を一斉に非表示にしてしまったAirbnbのハンディは大きいと思われます。

訪日外国人観光客を呼び込みたい日本のホテル側としても、インバウンド滞在の15%を手配してきたAirbnbの集客力は魅力であり、両者が今後手を組むことでAirbnbの「ホテル予約サイト化」が進む可能性があります。

Airbnbのもう一つの強み「地方」との提携は今後の発展の鍵

一方でAirbnb「宿泊施設がない地方」での民泊提供に強みを持っています。圧倒的な集客力をもつAirbnbが地域をフィーチャーすることでAirbnbと地方自治体がWin-winの関係になって発展していく可能性もあります。その一例が2016年10月20日に発表されたAirbnbと岩手県釜石市との提携です。

釜石市、民泊サービスAirbnbと提携しインバウンド誘致:震災復興にAirbnb活用は起爆剤となるか

格安航空会社(LCC)の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、訪日外国人観光客の数が増え続けています。また、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なスポーツ大会が日本で開催されることも加味すると、これからも訪日外国人観光客数は増えていくことが予測され、インバウンド受け入れ環境の整備は急務であるといえます。このような流れから、3年後のラグビーワールドカップの試合会場地である岩手県釜石...

このプロジェクトは、震災復興という目的のもとに行われた地方創生インバウンド事業です。宿泊に加えてアクティビティの充実や、民泊の問題点として挙げられていた「災害対応などへの不安」解決にも取り組んでおり、これらのノウハウを活かしていくことは新法施行後のAirbnbの大きな可能性を示すものかもしれません。

Airbnbは積極的に日本版DMOとの提携も進めており、地方創生民泊を組み合わせた新プロジェクトも発信しています。

まとめ:価格競争から抜け出して提携による付加価値型ステイ提供を模索し始めたAirbnb

安いグレーゾーン民泊を追放したAirbnbですが、これに変わって企業・地方自治体との提携を積極展開しているようです。日本におけるAirbnbの展開は今後これらの提携を通し、いかに宿泊に付加価値をつけるかに変わっていきそうです。

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<参考>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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