1年間に民泊運営できる日数が最大180日まで
2018年9月15日、住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」（以下、同管理システム）を展開するmatsuri technologies株式会社は、物件ごとの稼働日数カウント・アラート機能（以下、同新機能）を追加したと発表しました。
2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法は、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することを認めるもので、個人でも、簡単な手続で、空き家や空き室等を活用して民泊を行えるようにしました。
この続きから読める内容
- matsuri technologiesが提供するサービス
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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