1年間に民泊運営できる日数が最大180日まで
2018年9月15日、住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」（以下、同管理システム）を展開するmatsuri technologies株式会社は、物件ごとの稼働日数カウント・アラート機能（以下、同新機能）を追加したと発表しました。
2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法は、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することを認めるもので、個人でも、簡単な手続で、空き家や空き室等を活用して民泊を行えるようにしました。
ただし、毎年4月1日の正午〜翌年4月1日正午までの1年間に、民泊運営できる実際の宿泊日数が、最大180日までと決められています。
同新機能が追加されたことで、住宅宿泊事業法に沿った民泊の適法な運営を支援することが期待されます。
matsuri technologiesが提供するサービス
同管理システムは、国内登録件数17,500施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限なしに複数登録・一元管理できる民泊管理ツールで、ゲストからのメッセージ対応、トラブル対応や、清掃手配等の様々な業務にかかる工数・コストを削減してくれます。
また、同管理システムの外に、簡易宿所・特区民泊・住宅宿泊事業法に対応した「適法物件判定ツール」、適法民泊および二毛作民泊の運用を代行するサービス「m2m premium」、総実績500万を超えるAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」、「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール「nimomin」があります。
さらに、「m2m check-in」は、民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステムで、住宅宿泊事業を新しい産業として確立します。
（画像はプレスリリースより）
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matsuri technologies ニュース
https://www.matsuri.tech/
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