Vpon JAPAN株式会社（以下、Vpon）はJNTOのような官公庁に対して、Vponが保有する台湾・香港・中国を中心とするアジア全域6000万人の海外旅行者データや、インバウンドに特化したビッグデータソリューションならびにBIツールの提供を開始しました。
そこで今回、Vpon JAPANの代表である篠原好孝氏に、今回のJNTOとの取り組みやVpon事例についてインタビューしました。
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アジア全域6000万人のデータを保有するVponとは？
- 改めてVponの事業内容を教えてください
元々は台湾に親会社があり、約4年前に日本法人としてVpon JAPANが立ち上がりました。4年前から一貫して「インバウンド×デジタルマーケティング」という軸で事業展開を行なっています。我々の強みはアジア圏6,000万人の旅行者データを持っていることです。さらに、その旅行者に対して様々なターゲティングで広告を出せます。
- 今回、どのような経緯でデータ提供が始まったのでしょうか？
4年前から「インバウンド×デジタルマーケティング」という切り口で事業を開始しましたが、インバウンド業界ではデジタルという言葉が浸透していなかったため、業界の反応は十分ではありませんでした。しかし、ご存知の通り、JNTOが2017年からデジタルマーケティング室を発足し、ビッグデータ活用に乗り出しました。
JNTOは、2020年には4000万人、2030年には6000万人の訪日観光客を誘致することを目標に、様々な取り組みをしています。目標に近づくための新たな打ち手として、デジタルマーケティングに取り組んでおり、その第一弾として「訪日外国人マーケティングデータベース」を作ろうとしています。そこで我々が元々の強みであるアジア圏のデータを提供するということで、一緒に取り組みを開始しました。
- JNTOが御社を選んだ理由は何でしょうか？
JNTOから選ばれた理由は、アジア圏に特化したデータを扱っているということだと思っています。我々のようにアジア圏に特化したデータを持っている企業は少ないと思います。
- 御社のデータを活用して、どの様な事ができるのでしょうか？
訪日に関心がある様々なアジア圏のユーザーに広告配信ができます。具体的に言うのであれば、
- 台湾人
- 30代女性
- 1年以内に訪日経験あり
- 仙台に訪日あり
- 化粧品&ベビーケアに高い興味あり
といったセグメントをしたユーザーにアプローチができます。
また、我々の強みは、タビマエからタビアトまでのデータを一貫して保有していることです。日本企業ではタビナカという限られたフェーズのデータを持っているプレイヤーは多いと思います。Wi-Fiやsim、移動情報アプリを提供されている企業だと、このような情報が取れますが、Vponの場合はタビマエの段階からデータを持っています。例えば、訪日を考えている台湾人女性は「普段どの様なアプリを活用しているのか？」などもわかります。
台湾でのライフスタイルも我々はデータとして保有しており、さらに、タビナカでのデータも抑えています。つまり、タビマエ・タビナカ・タビアトの全データを持ってるため、精度の高いターゲティングができるということです。
例えば、下記の図は仙台でセミナーを行なった際の資料です。
このように、仙台に訪れた中国・台湾・香港の訪日外国人が「どのようなことに興味関心があり、行動するのか？」というデータをVponでは可視化できます。
Vponのデータベースを活用すればアジア圏だと、かなり精緻にセグメント分けされたユーザー層をターゲティングできます。つまり、無駄な広告費をかけず費用対効果が高いプロモーションを実現できるのです。
- 今後の展望を教えてください
政府目標を達成する為には、一般企業だけでなく、自治体も高度なデータを活用した効果的なマーケティングが今後は不可欠になってきます。今は、JNTOだけへのデータ提供になりますが、ゆくゆくは各自治体の方々にも、我々が提供するデータを活用できるような仕組みが構築できればと考えています。その取組は今後も引き続き、JNTOと一緒に進めていきます。
それと、Vponは自治体や政府だけではなく一般企業の方々とも数多くお仕事をしています。成功事例もたくさん出ており、ある商業施設では、我々のデータを活用されて、来店されるようになりました。今後はその企業さまでデータを貯めるプラットフォームも展開を考えています。
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